【記入例・テンプレート付き】Web制作会社の事業計画書を徹底解説

【記入例・テンプレート付き】Web制作会社の事業計画書を徹底解説

Web制作会社としての創業や独立を考えたとき、多くの方が最初に直面するのが事業計画書の作成です。

制作スキルや実務経験には自信があっても、それを事業としてどのように整理し、第三者に伝えればよいのか分からず、手が止まってしまうケースは少なくありません。特にWeb制作業界は、参入障壁が比較的低く、競合が非常に多い分野です。

ホームページ制作、LP制作、システム開発、運用支援など、サービス内容が似通いやすく、違いが伝わりにくいという特徴もあります。そのため、事業計画書では技術力の高さよりも、どのような考え方で事業を組み立て、どのような価値を提供していくのかを整理することが重要になります。

本コラムでは、Web制作会社の事業計画書を作成する際に、どのような視点で各項目を考え、どのように記載すればよいのかを丁寧に解説していきます。これから初めて事業計画書に向き合う方でも、自分の状況に置き換えながら読み進めていただける内容になっています。

ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。

こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません!

Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます!

本記事の監修 松浦英宗(まつうらえいしゅう)
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社(アーサー・ディ・リトル・ジャパン)などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。

Web制作会社の事業計画書テンプレート

さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください!

ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。

そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください!

事業計画書の10つの構成要素

まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。

本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。

難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。

自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。

構成要素概要
①創業の動機「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。
②経営者の略歴等経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。
③取扱商品・サービスどのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。
④従業員常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。
⑤取引先・取引関係等販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。
⑥関連企業自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。
⑦借入の状況借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。
⑧必要な資金と調達方法事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。
⑨事業の見通し創業当初から1年後(または事業が軌道に乗った後)の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。
⑩自由記述欄他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。

Web制作会社の記入例① 創業の動機

Web制作会社における創業の動機では、単にWebが好きだから、デザインが得意だからといった理由にとどめないことが重要です。制作業界は参入者が多く、表面的な動機だけでは事業としての必然性が伝わりにくくなります。そこで、これまでの実務経験や顧客との関わりの中で感じてきた課題意識を軸に整理していくことがポイントになります。

たとえば、見た目は整っているが成果につながっていないWebサイトが多いと感じた経験や、制作会社と発注者の間で認識のズレが頻繁に起きていると感じたことなどは、Web制作会社を立ち上げる十分な動機になります。重要なのは、なぜ自分がそれを事業として解決したいと考えたのかを説明できるかどうかです。

個人的な原体験をそのまま書くのではなく、市場や業界構造と結びつけて整理することで、創業の動機に現実味と説得力が生まれます。

Web制作会社の記入例② 経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでどのような形でWeb制作や関連業務に関わってきたのかを整理します。デザイナーやエンジニアとしての経験だけでなく、ディレクション、営業、マーケティングなどの経験も重要な評価ポイントになります。

Web制作会社は、技術力だけでなく、顧客の要望を整理し、形にする力が求められる事業です。そのため、クライアントとの調整経験や、要件定義に関わった経験があれば、積極的に事業との関連性を示すとよいでしょう。

単なる経歴紹介ではなく、この経験があるからこのような制作会社を運営できるという流れを意識して整理することで、読み手に安心感を与える内容になります。

Web制作会社の記入例③ 取扱商品・サービス

Web制作会社の取扱商品・サービスでは、どのような価値を提供する制作会社なのかを明確にすることが重要になります。

たとえば、デザイン重視なのか、集客や成果重視なのか、あるいは運用や改善まで含めた支援を行うのかによって、事業の性質は大きく変わります。誰に向けて、どこまでを提供するのかを整理することで、事業の輪郭がはっきりします。

競合が多い業界だからこそ、対応領域やスタンスを明確にし、なぜ自社が選ばれるのかを説明できる構成を意識することが重要です。

Web制作会社の記入例④ 従業員

従業員の項目では、制作体制がイメージできるように整理することがポイントです。Web制作会社の場合、デザイン、コーディング、ディレクションなど、役割分担が事業の品質に直結します。

創業当初は少人数体制であることが一般的ですが、誰がどの工程を担うのかが明確であれば問題ありません。外注や業務委託を活用する場合も、その前提を整理しておくと現実的な印象になります。

無理に拡大を前提とせず、品質を担保できる体制であることを示すことが、現実的な事業運営につながります。

Web制作会社の記入例⑤ 取引先・取引関係等

取引先・取引関係等の項目では、Web制作会社としてどのような相手と取引しながら事業を成り立たせるのかを整理します。ここでは、販売先・仕入先・外注先を分けて考えることで、事業の全体像を分かりやすく示すことが目的となります。

販売先については、主な顧客となる企業や事業者のイメージを整理します。中小企業や個人事業主を中心とするのか、直取引を基本とするのかなど、収益の入口が分かる程度にまとめると十分です。

仕入先や外注先については、制作に必要な素材や業務をどのように外部と連携するかを整理します。すべてを自社で完結させるのか、一部を外部に任せるのかを示すことで、無理のない制作体制であることが伝わります。

Web制作会社の記入例⑥ 関連企業

関連企業の項目では、代表者や関係者が別の会社を経営している場合に、その関係性を整理します。Web制作会社の場合、広告代理店やIT関連企業との関係があるケースも考えられます。

事業に影響を与える可能性がある場合は、その内容を念頭に置いて整理しておくことで、読み手に対する透明性が高まります。反対に、該当がない場合は記載する必要はありません。

無理に内容を作り込まず、正直に整理する姿勢が評価につながります。

Web制作会社の記入例⑦ 借入の状況

借入の状況では、現在の借入内容と返済状況を分かりやすく整理します。Web制作会社は初期投資が比較的少ない事業ですが、運転資金や人件費が先行するケースもあります。

既存の借入がある場合でも、返済に無理がなければ大きな問題にはなりません。重要なのは、新たに事業を始めても資金繰りに支障が出ないことを示せるかどうかです。

代表者個人の借入も含め、全体像を整理することで、計画の信頼性が高まります。

Web制作会社の記入例⑧ 必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、Web制作会社として最低限必要な初期費用と運転資金を整理します。制作環境の整備費用やソフトウェア利用料、広告宣伝費などが主な項目になります。

設備資金と運転資金を分けて考えることで、資金計画が分かりやすくなります。調達方法については、自己資金を中心としつつ、必要に応じて借入を検討する構成が一般的です。

金額設定には根拠を持たせ、過不足のない計画を意識することが重要です。

Web制作会社の記入例⑨ 事業の見通し

事業の見通しでは、受注単価や案件数をもとに売上を組み立てます。Web制作は案件ごとの変動が大きいため、安定的な受注を前提にしすぎない計画が現実的です。

初年度は実績づくりや関係構築を重視し、徐々に単価や案件数を増やしていく成長イメージを描くとよいでしょう。人件費や外注費を過小評価しないことも重要なポイントです。

数字の積み上げが説明できる計画は、読み手に納得感を与えます。

Web制作会社の記入例⑩ 自由記述欄

自由記述欄では、Web制作会社として大切にしている考え方や姿勢を補足します。技術力だけでなく、顧客との向き合い方や、制作に対するスタンスを自然に表現すると効果的です。

無理に抽象的な理念を書く必要はありません。どのような制作を積み重ねていきたいのか、どのような関係性を築いていきたいのかが伝われば十分です。

全体の締めくくりとして、一貫した方向性が感じられる内容を意識しましょう。

まとめ

Web制作会社の事業計画書は、見栄えのよい言葉や専門用語を並べることが目的ではありません。自分自身がどのような制作会社を目指しているのか、その方向性を整理し、第三者にも理解できる形に落とし込むことが最も重要です。

本コラムで解説した①〜⑩の各項目は、どれも単独で完成させるものではなく、互いに連動しています。創業の動機と提供するサービス、経営者の経験と制作体制、資金計画と事業の見通しが一本の線でつながることで、初めて説得力のある事業計画書になります。

最初から完璧な内容を目指す必要はありません。一度書いてみて、違和感があれば修正し、考えが変われば書き直す。そのプロセスそのものが、事業を整理する大切な時間になります。

Web制作会社として長く続く事業を築くためにも、事業計画書を単なる書類ではなく、自分自身の思考を整理するための土台として活用してみてください。そうすることで、今後の営業活動やサービス設計においても、ぶれない軸を持つことができるはずです。

ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました!
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。

今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。

本格版の事業計画書(記載内容はサンプル)

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※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます

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