本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、不動産管理・仲介の創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、不動産管理・仲介の創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
不動産管理・仲介の創業計画書のテンプレート
さっそくですが、不動産管理・仲介の創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
不動産管理・仲介の記入例① 創業の動機
創業の動機では、不動産管理・仲介業を始めようと考えるようになった理由を、自身の経験や関心を踏まえて整理して記載します。
住まいや建物に関心を持つようになった背景、賃貸物件や不動産契約に携わる中で感じた課題、地域の不動産市場に触れて抱いた気づきなどがあれば、それらをまとめると事業の方向性が伝わりやすくなります。
また、創業までに行ってきた準備として、賃貸管理の流れの理解、物件募集の方法、契約書の知識、管理業務に必要な設備や仕組みの調査などがあれば、整理しておくとよいでしょう。創業動機は、事業に対する姿勢や考え方を示す項目でもあるため、個別の体験だけに偏らず、事業の戦略全体として自然にまとまるよう構成することが大切です。
不動産管理・仲介の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理します。
法律、建築、サービス業務など、学校で学んだ内容について触れると、読み手も事業に対する理解が深まります。加えて、上手く不動産管理・仲介業との関連性について、整理できるとなおよいでしょう。
職務経験としては、不動産仲介、物件管理、接客業務、事務業務、営業活動など、事業運営に活かせる内容を中心に記載します。不動産業に関わる仕事をしてきた場合には、担当してきた業務（入居者募集、物件案内、契約手続き、管理巡回など）や、得意としてきた対応内容に触れると、事業とのつながりが明確になります。
独立に向けた準備として、管理業務の仕組みの学習、必要なシステムや備品の選定、地域の市場調査、協力業者（清掃業者・設備業者など）の把握、資格取得に向けた取り組みなど行ってきたのであれば、簡潔に記載しておいてもよいでしょう。
不動産管理・仲介の記入例③ 取扱商品・サービス
不動産管理・仲介業では、オーナーと入居者の双方にとって使いやすい仕組みを整え、建物の維持と入居促進を一体的に行うことが求められます。物件の募集から契約手続き、入居後の管理対応まで、一連の業務をどのように提供するかなどを念頭に置きながら、シンプルに事業内容を整理しておきましょう。
主要なサービスは、物件管理、賃貸仲介、入居者サポートなど、大行的な3つを中心にまとめます。例えばこれら3つのサービスの場合、物件管理では建物巡回や設備点検、清掃手配などが含まれ、賃貸仲介では募集活動や案内、契約手続きに関わります。入居者サポートでは、生活に関する相談受付や設備不具合への調整などを行うことになるでしょう。
セールスポイントとしては、地域の物件事情に詳しい点、オーナーと入居者双方の状況を理解し調整できる点、迅速な対応体制を整えている点などが挙げられます。また、募集活動において適切なターゲット層に向けた情報発信を行えることや、入居後のトラブルを未然に防ぐための管理体制を整えている点なども、差別化につながります。
販売ターゲット・販売戦略では、地域オーナー、物件を探す個人、法人契約など、対象に応じた募集手法・案内方法を検討のうえ整理して記載します。紹介や地元の不動産ネットワークを活用した情報交換、オンライン媒体での掲載など、多様な方法を組み合わせるとより一層素晴らしい内容に仕上がるはずです。
また、競合や市場環境として、地域の不動産業者の特徴、管理戸数の傾向、入居需要の波、築年数の偏りなどを踏まえ、自社が提供できる価値を明確にしておくことも忘れてはいけません。
不動産管理・仲介の記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員・従業員や、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。
不動産管理・仲介業は、問い合わせ対応、契約手続き、物件巡回、業者手配、広告管理など、多岐にわたる業務が発生するため、役割分担を意識して人員計画を立てる必要があります。
例えば、役員が営業と契約管理を中心に担当し、従業員が物件周りの管理業務を行い、家族従業員が事務や会計補助を担当するなど、事業規模に応じた体制が重要です。あるいは、パート従業員が案内やデータ入力、物件写真の更新などを担う場合もあります。
必要に応じて人員を柔軟に調整することなどを踏まえて記載を考えておくと、読み手にも運営の実態がしっかりと伝わるはずです。
不動産管理・仲介の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先には、物件オーナーをはじめ、設備業者、清掃会社、内装工事業者、広告媒体、鍵交換業者、保険会社、ITシステム会社などが挙げられます。
管理業務では、修繕や点検の依頼先が必要になるため、複数の協力業者と関わる場面が多くなります。入居募集では、広告媒体やポータルサイト、写真撮影の手配などが発生することもあります。
こうした関係を整理して記載することで、事業運営に必要な取引範囲を明確に伝えることができます。
不動産管理・仲介の記入例⑥ 関連企業
本項目は、申込人または配偶者が経営する企業がある場合に記載します。不動産管理と親和性のある業種（建物管理、清掃、設備点検など）を記載できる場合は、しっかりと記載して事業の盤石な体制をアピールしましょう。
なお、関連企業が存在しない場合には、この項目は記載しなくても問題ありません。
不動産管理・仲介の記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容と年間返済額を記載します。住宅ローン、車両ローン、教育関連など、用途に関わらず記載しましょう。
複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を明記し、総返済額が事業計画に無理のない範囲であることが分かるよう構成します。
なお、借入があることは一般的であり、その内容を丁寧に整理する姿勢が計画の信頼につながります。怖がらずに、事実を記載するようにしてください。
不動産管理・仲介の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
設備資金には、事務所の整備費、パソコンやカメラなどの業務用機材、管理システムの導入費、車両の確保などが含まれます。
運転資金としては、家賃、光熱費、通信費、保険料、人件費、広告費、交通費などが継続的に発生します。不動産業は季節や地域の需要変動があるため、一定の運転資金を確保しておくと、こうした需要変動にも柔軟に対応できます。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、創業に向けて想定している資金の確保手段を整理して記載します。また、それぞれの調達方法をどのような理由で選択したのか、全体として無理のない資金計画となっているかについても念頭に置き、融資担当者に説明を求められても答えられるようにしてください。
不動産管理・仲介の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、地域の人口動向や物件供給量、築年数の傾向、法人需要などを踏まえ、年間の仲介件数や管理戸数の見込みを整理します。仲介業は月ごとの波が生じやすく、管理業は継続収入として安定しやすい特徴があります。この2つのバランスをどのように取るかを踏まえて見通しを立てることで、事業計画に信頼が生まれます。
費用面では、人件費、広告費、車両費、通信費、システム利用料、保険料などが発生するでしょう。費用についても、案件数や管理戸数が増えることで発生する追加業務（問い合わせ増加、修繕手配の増加など）を踏まえ、見通しを立てるようにしましょう。
また、地域オーナーとの関係性を築くことで管理契約が増える可能性や、オンラインでの相談窓口を整えることで仲介件数の安定化につながるなど、将来の展望についても検討のうえ、それが数字でどのように跳ね返ってくるのかを整理しておくと素晴らしいです。
不動産管理・仲介の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、不動産管理・仲介業としてどのような事業を行っていくのか、その全体像はもちろん、大切にしたい考え方まであわせてまとめます。
管理・仲介の両面から物件を支え、入居者とオーナー双方が安心して関わることができる環境を整えることを目指していること、物件の状態や地域の特性を丁寧に把握して募集活動や管理対応に反映していくこと、安全で快適な住環境を維持するための定期的な点検や迅速な連絡体制を確保することなど、業務全体で大切にしたい価値観も触れておきましょう。
地域で相談しやすい存在として、物件の魅力を高める提案や、生活に寄り添った管理サービスを展開していきたいといった思いも、記載しても良いかもしれません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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