ピアノ教室の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

ピアノ教室の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、ピアノ教室の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

ピアノ教室の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

ピアノ教室が事業計画書を作成する目的

ピアノ教室の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

ピアノ教室が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

ピアノ教室の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、ピアノ教室を開こうと考えるようになった背景を、自身の関心や経験に基づいて整理して記載します。

音楽に触れてきた中で感じた魅力、ピアノを通じた成長や楽しさを誰かに伝えたいと思うようになった理由、地域で学べる環境に不足を感じたことなど、創業につながる要素をまとめると事業内容がイメージしやすくなります。

創業動機は、事業の方向性や大切にしたい考え方を分かりやすく示す項目でもあるため、新婦®な構成を心掛けると良いでしょう。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列に整理して記載します。

音楽や教育に関連する学びがある場合には、専攻内容や習得した知識が教室運営にどのように生かせるかに触れておくとよいでしょう。

職務経験については、ピアノ指導や音楽教室での勤務経験がある場合には、担当していたレッスン内容、指導してきた年齢層、発表会やイベントの運営経験などを整理します。その他にも、接客業や教育関連の職務経験がある場合には、コミュニケーション力や説明能力として活かせる点を記載すると良いでしょう。

また、指導方法の研究、レッスン計画の作成、教材の比較検討、学習者の年代ごとの特徴の理解、教室環境づくりの検討など、教室運営に向けて行ってきた準備があれば簡単に記載しておくと、創業に対する姿勢が自然に伝わります。

③取扱商品・サービス

ピアノ教室のサービスは、生徒の年齢や目的に合わせて学習内容を調整し、長く続けられる環境をつくることが求められます。導入期の基礎づくりから、曲の演奏練習、音楽理論の理解、発表会への参加準備など、多様な指導内容を扱うため、教室として提供する範囲を整理しておくことが重要です。

主要なサービスは、個人レッスン、グループレッスン、発表会・イベント指導など、3つを記載します。この例で言えば、個人レッスンでは個々の進度に合わせたカリキュラムづくり、グループレッスンではリズム感やアンサンブルの楽しさを共有する機会づくり、発表会では目標設定や達成感を育む取り組みなどをサービスとして提供することになるでしょう。

セールスポイントとしては、生徒の性格や習熟度に合わせた柔軟な指導、教材選びの工夫、練習が習慣化できるような仕組みづくりなどが考えられます。また、教室の雰囲気づくりやピアノ・設備の状態管理も差別化につながります。

販売ターゲットや販売戦略では、未就学児、小学生、趣味として学びたい大人など、対象層ごとのニーズを踏まえたうえでターゲットを選定し、レッスン内容を説明する流れが適しています。地域媒体やオンラインでの情報発信、体験レッスンの開催など、問い合わせにつながる工夫を記載します。

競合や市場状況については、地域内の教室数、対象者の年齢分布、学習目的の傾向などを踏まえて、自教室がどのような位置づけになるかをまとめていきましょう。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員をはじめ、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。ピアノ教室では、レッスンと教室管理が同時に生じるため、どの部分を誰が担当するのかを整理しておくと伝わりやすくなります。

役員がレッスン指導と教室全体の運営管理を担い、従業員が補助的なレッスンや事務作業を担当する形も考えられます。そして、家族従業員が問い合わせ対応や教材管理、スケジュール調整を手伝う体制も考えられます。パート従業員には、補助的な業務や特定の時間帯のレッスンを任せるなど、教室の規模に合わせた役割分担をイメージしておくと、事業運営がスムーズに進みます。

⑤取引先・取引関係等

取引先には、楽器店、楽譜や教材を扱う書店・卸業者、広告媒体、調律師、イベント会場、オンライン予約システムの業者などが含まれます。このようにピアノ教室では、楽器の状態維持や教材の調達、発表会運営など、複数の事業者と関わることが一般的です。

補助的な業務として、印刷会社を利用する場合や、設備の修理業者とやり取りする場面もあるかもしれません。このような取引先を羅列したうえで、優先度の高いものから整理して記載すると、教室運営に必要な取引範囲が読み手に伝わります。

⑥関連企業

申込人または配偶者が経営する企業がある場合に記載します。音楽関連事業や教育関連事業と関係性がある場合には、さまざまな情報共有や協力により、事業をより一層発展させられるかもしれません。

なお、関連企業が存在しない場合には、この項目は記載しません。記載しなくても原点はありませんので安心してください。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容と年間返済額を記載します。住宅ローンや車両ローン、教育費など、用途は問わず整理しましょう。

複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を示し、全体の返済負担が教室運営に影響しない範囲であることが分かるよう構成します。

借入の存在は自然なことであり、透明性をもって整理することで事業計画全体の信頼性を高めてくれます。恐れずに、事実に基づいて記載するようにしましょう。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金には、ピアノや電子ピアノなどの楽器、教室の防音・内装設備、楽譜・教材の初期仕入れ、レッスン机や椅子、空調設備、掲示物などが含まれます。ピアノ教室は設備環境がレッスン品質に影響するため、事前に必要なものを整理しておくことが重要です。

運転資金としては、家賃、光熱費、通信費、消耗品費、調律費、広告費、人件費など、毎月発生する費用をまとめます。レッスン内容に応じて教材費が変動する場合や、イベントに伴う費用が発生する場合にも対応できるよう、一定の資金を確保しておくことが望まれます。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、創業に向けて想定している資金の確保手段を整理して記載します。また、それぞれの調達方法をどのような理由で選択したのか、全体として無理のない資金計画となっているかを念頭に置いて、事業運営に向けた準備を進めていきましょう。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、地域の人口構成や学習需要、導入期の子どもが多い地域かどうか、趣味で学びたい大人が一定数いる地域かなど、教室に影響を与える要素を加味したうえで、売上などを試算していきます。

他にも、個人レッスンは進度に合わせた継続性がある一方、グループレッスンは受講者が増えると効率的に運営できる特徴があります。それぞれの比率をどのように組み合わせるかを検討するなど、できる限り深く検討して、より現実味のある売上の見通しを立てるようにしましょう。

費用面では、調律費、教材費、人件費、広告費、家賃、光熱費などが発生します。季節によって問い合わせが増える時期があるため、年間を通した運営の見立てを検討するようにしてください。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、ピアノ教室として提供していく事業内容のまとめと、大切にしたい考え方を整理します。

個人レッスン・グループレッスン・イベント指導を中心に、生徒の成長段階に合わせたカリキュラムを整え、楽しさと達成感のどちらも得られる学びの場をつくることを目指すなど、あなたが志したい事業の内容を整理していきましょう。

あわせて、レッスンに通う目的が生徒ごとに異なることを踏まえ、無理なく続けられる環境づくりや、日々の練習を支える声かけ、音楽に親しむ機会を提供する姿勢などにも触れると、教室運営の価値観が表現できます。

設備の整備や教材選びにも気を配り、安心して学べる空間を維持していきたいという意思など、他にも記載できそうなことはさまざまあります。こうした内容をまとめることで、事業の締めくくりとして自然にまとまっていくでしょう。

ピアノ教室の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、ピアノ教室の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではピアノ教室の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。