本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、リフォーム業の創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、リフォーム業の創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
リフォーム業の創業計画書のテンプレート
さっそくですが、リフォーム業の創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
リフォーム業の記入例① 創業の動機
創業の動機では、リフォーム業を始めようと考えるに至った背景を、自身の経験や考え方に基づいて整理して記載します。
住宅の改善に関心を持つようになった理由、住まいに関わる仕事に興味を持ったきっかけ、業界に触れる中で感じた課題や可能性など、創業を考えるようになった経緯を分かりやすくまとめると良い構成になります。
また、創業までに行ってきた準備があれば、学習してきた内容、現場で触れてきた作業、施工技術を理解するために取り組んだこと、設備や材料に関する比較検討などの過程を記載することで、創業への姿勢が読み手に伝わります。
創業動機は、事業に対する考え方や価値観を説明する項目でもあるため、具体的な出来事に偏りすぎず、全体の流れとして整理することがポイントです。
リフォーム業の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴等では、これまでどのような職務経験を積み、どのような技術や知識を身につけてきたかを整理して記載します。
リフォーム業に関連する現場経験がある場合には、担当してきた作業内容や学んだ工程、現場で果たしていた役割を記載すると、事業にどのように活かせるのかを伝えることができるでしょう。
他にも、営業や接客など、現場外の経験がある場合にも、見積り説明、相談対応、顧客との関係づくりなど、開業後に役立つ要素として触れることができます。また、独立に向けて行った準備として、施工事例の整理、必要な道具や設備の選定、協力業者との連携体制づくり、資格取得に向けた学習などがあれば、それらも記載するとよいでしょう。
略歴は単なる職務経歴の羅列ではなく、事業運営にどの部分がつながるのかが読み手に伝わるように整理することが重要です。
リフォーム業の記入例③ 取扱商品・サービス
リフォーム業では、建物の状態や使い方に合わせて必要な作業を選び、住まいの環境を整えていきます。壁や床の表面を新しくする工事、設備の交換、外装部分の補修など、扱う施工は多岐にわたります。
主要なサービスは、内装工事、住宅設備交換、外装補修など、特に重要なものを3つ記載します。あなたの事業内容が伝わるようなサービス名で表現しましょう。
セールスポイントとしては、建物の状態を的確に読み取り、修繕と改善の両方を考慮して提案する姿勢、材料や設備の特性を理解したうえで選択肢を示す対応、仕上がりの整合性を確かめながら作業を進める点など、得意分野を挙げるようにしてください。
販売ターゲットや販売戦略では、地域の住宅所有者を中心に、紹介や地域媒体、オンラインでの発信などを組み合わせながら相談窓口を広げる方法を整理します。
競合や市場環境の整理では、築年数の偏り、住宅の構造、同業他社の特徴などを踏まえ、自社が対応できる範囲・差別化して勝てる領域を示します。
リフォーム業の記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。
リフォーム業は、施工と事務の両方が日常的に発生するため、それぞれの作業が滞りなく進むように分担を整えることが重要になります。役員が現場作業や見積りを担当し、従業員が材料搬入や補助作業を行うなど、役割分担をはっきりさせることで作業効率が高まります。
家族従業員が事務や備品管理、協力業者との連絡を担う体制なども考えられるかもしれません。パート従業員には、現場の準備や片付け、事務補助など、日によって発生する業務を柔軟に任せることもあるでしょう。
このよに、事業規模に合わせた体制であることが伝わるように記載します。
リフォーム業の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先には、建材を扱う卸業者、住宅設備メーカー、内装材や床材の仕入れ先、電気工事や水道工事を依頼する協力業者、塗装会社、廃材処理を依頼する企業などがあるでしょう。リフォーム工事は案件ごとに状況が異なるため、複数の業者と連携できる体制が欠かせません。
また、工具や資材の購入を行う店舗、広告制作や印刷を依頼する会社、保険加入で関わる企業など、工事以外の業務を支える取引先もあります。これらの関係を整理して記載することで、事業を進める上での基盤がどのように整っているかが読み手に伝わります。
リフォーム業の記入例⑥ 関連企業
申込人または配偶者が経営する企業がある場合には、その名称や事業内容を記載します。建築関連の業種で関連企業があれば、それらの企業と知識の共有や情報交換が生まれる場面も想定できます。
なお、関連企業が存在しない場合には、この項目は記載しません。記載がなくとも減点されることはないので、安心してください。
リフォーム業の記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容と年間返済額を記載します。住まいや車両、教育費など、借入の理由はさまざまであり、事業と直接関係のない内容であっても問題ありません。
重要なのは、返済状況を整理し、事業計画に無理がないことが読み手に伝わるようにする点です。複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を明記し、全体の返済負担を把握できるようにします。借入金を隠さずに示して透明性を担保することは、計画に対する信頼を高めることにつながります。
リフォーム業の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
設備資金には、工具や電動機器の購入費、作業車の確保、事務所の整備、安全装備の購入など、リフォーム業ならではの項目が含まれます。
既存住宅を扱うため、現場ごとに必要な道具が異なり、精度の高い作業を行うためには一定の設備投資が欠かせません。また、協力業者との連携を円滑にするための備品や、情報共有に必要な通信環境の整備も発生します。
運転資金には、人件費、車両維持費、燃料費、広告費、家賃、通信費、保険料、消耗品費など、日々の工事を支える費用が並びます。リフォーム業は案件ごとに内容が変わるため、数か月分の運転資金を確保しておくことで安定した運営につながります。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資などを整理して記載します。どのように資金を使用するかだけではなく、どのように調達するかも、創業計画書の妥当性を担保するうえで非常に重要になってきます。
リフォーム業の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、地域の住宅事情や築年数の傾向を踏まえて、どの程度の施工件数・売上が見込めるかを検討します。
例えば、水回り設備の交換が中心になるのか、内装の改善を重点にするのかによって、必要な材料や作業時間が変わり、年間の収支計画も異なってくるでしょう。リフォーム業は小規模な工事が多い場合でも、案件数の積み重ねによって売上が安定するという特徴がありますので、そうした特徴を踏まえることも大切です。
費用面では、材料費、人件費、車両費、燃料費、廃材処理費、保険料、家賃、広告費などが発生し、施工内容によって利益率が変動するため、複数のケースを想定して試算する方法も有効です。案件増加に応じて協力業者との連携を強化したり、施工範囲を広げたりする計画を記載することで、事業の方向性が読み手に伝わります。
こうした売上と経費の見通しをまとめることで、年間を通して無理のない事業運営が可能であることを説明できます。
リフォーム業の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、リフォームに取り組む中で大切にしていきたい考え方や、創業計画のまとめを整理します。
住まいは長い年月を経て変化するものであり、設備や内装に現れる小さな変化から、その家で暮らす人がどのように生活してきたかが見えることがあるかもしれません。そうした背景を踏まえ、必要な工事を提案し、安心して使い続けられる空間を整えていきたいという思いなどをまとめると、非常に魅力的な締めくくりになります。
また、工事が終わった後の使い勝手を想像しながら細部に気を配る姿勢や、設備更新に伴う動線の変化を説明しながら依頼者と一緒に判断していく進め方など、現場で大切にしている姿勢に触れてもよいでしょう。相談しやすい存在として地域に根ざし、長く暮らしの改善に関わっていきたいという目標なども記載しておくと、あなたが事業で大切にしていきたい方向性がより明確になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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