本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、エステサロンの創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、エステサロンの創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
エステサロンの創業計画書のテンプレート
さっそくですが、エステサロンの創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
エステサロンの記入例① 創業の動機
エステサロンの創業の動機を記載する際には、自分がどのような経験を通じて美容やケアの世界に関心を持ち、どのような価値を提供したいと考えるようになったのかを整理すると読み手に伝わりやすくなります。例えば、自分自身が肌の悩みや身体の不調を抱えていた時期があり、施術を受けることで気持ちまで軽くなった経験が、エステというサービスの意義を深く感じるきっかけになったという流れは自然に理解されます。
また、専門学校での学習やサロンでの勤務経験を通じて、お客様が自分の変化を喜ぶ姿に触れ、その瞬間にやりがいを感じてきたことを記載すると、創業への気持ちがより具体的に伝わります。さらに、自分ならもっと丁寧に寄り添えるサービスが提供できるという思いや、地域に落ち着いて通えるサロンが少ないと感じたことなど、開業を考えるようになった背景を添えることで、創業の動機として一貫した流れが生まれます。
エステサロン開業に向けて資格取得や技術研修、機器の研究、衛生管理の学習などを続けてきたことがあれば、それらを記載することで開業への準備が着実であることが伝わり、計画の信頼性が高まります。
エステサロンの記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴を記載する際には、これまでの経験がエステサロンの運営にどのように活かされるかという観点で整理するとよいです。サロン勤務の経験がある場合は、フェイシャル技術、ボディケア、カウンセリング、販売提案、衛生管理、予約管理など、実務に直結する能力が多いため、それらがどのように開業後の運営につながるのかを丁寧に説明します。
また、接客業で培ったコミュニケーション力、事務職で身につけた管理能力、営業職での提案スキルなど、美容以外の経験もエステサロンでは役立ちます。それらを自然につなげて記載すると、幅広い視点を持つ経営者像として読み手に伝わります。
さらに、創業準備として行ってきた学習や活動（技術研修、機器の比較検討、化粧品成分の理解、SNS発信の研究、サロン視察など）を添えることで、学び続ける姿勢と計画性が示され、計画書の説得力がより高まります。
エステサロンの記入例③ 取扱商品・サービス
取扱商品・サービスを記載する際には、まずサロンとしてどのような事業を展開するのかを示すと、サービス全体の方向性が把握しやすくなります。フェイシャルケア、ボディトリートメント、リラクゼーションメニューなどを中心に、お客様の肌や身体の悩みに寄り添い、日常生活を心地よくするための美容・ケアサービスを提供しているという形で整理すると分かりやすいです。
主要なサービスは、サロンの中心となる施術を3つに絞り、名称のみを簡潔に記載することが読み手にとって理解しやすい構成になります。例えば、フェイシャルエステ、ボディトリートメント、リンパドレナージュなど、提供サービスを分かりやすく記載していきましょう。
セールスポイントを説明する際には、施術技術のこだわりに限らず、カウンセリングの姿勢、使用する化粧品や機器の特徴、静かで落ち着ける空間づくり、プライベートサロンとしての特性など、お客様にとっての安心材料となるポイントを整理するとよいです。そのサロンならではの価値が伝わるようになります。
販売ターゲットや販売戦略について記載する場合には、どのようなお客様が来店の中心になると想定しているか、また、どのように来店につなげるかという観点で整理すると効果的です。働く女性、子育て世帯、肌悩みを抱える層、リラクゼーション需要の高い層などを想定し、SNSでの情報発信、口コミ促進、季節キャンペーン、予約アプリの活用など、サロンに合った集客方法を記載すると、戦略の方向性が自然に伝わります。 競合や市場環境を説明する際には、周辺のエステサロンのサービス内容や価格帯、ターゲット層の違い、セルフケア商品の普及などを踏まえ、自サロンが市場の中でどのような位置づけを目指すのかを示すと、事業の方向性が明確になります。技術・空間・接客など、何を強みに差別化を図るのかを記載すると、より伝わりやすい内容になります。
エステサロンの記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を整理して記載します。エステサロンはマンツーマン施術や予約制を導入することが多く、創業時は少人数での運営が一般的です。そのため、事業規模に適した人数構成であることを示すと、計画としての整合性が伝わりやすくなります。
予約枠や営業時間とのバランスが取れた人数であることで、読み手にとっても事業運営のイメージがより明確に伝わります。
エステサロンの記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先を記載する際には、施術で使用する化粧品、オイル、機器、タオル、消耗品など、必要なものを仕入れるための相手を漏れなく記載できると、エステサロンとしての品質管理の姿勢が伝わります。
フェイシャル用の化粧品や美容液、ボディケア用のオイルなどは、安全性や成分へのこだわりを基準として専門業者から仕入れるケースが多く、その点を踏まえて取引先を選定できると、サロン運営への意識が伝わります。機器の導入についても、メーカーや代理店との取引関係を整理して記載しておくと、計画内容に説得力が生まれます。
タオル、リネン類、衛生用品などの消耗品についても、安定納品が可能な取引先を選定しておくと、日々の運営を支える体制が読み手に伝わります。また、入金サイクルと支払いスケジュールのバランスを理解したうえで取引先を選定しましょう。
エステサロンの記入例⑥ 関連企業
関連企業が存在する場合には、化粧品メーカー、美容機器メーカー、デザイン会社、広告関連企業など、エステサロン運営にどのような形で関わっているかを記載します。販売促進や施術技術の向上につながる関係性がある場合、相乗効果として説明することができます。
関連企業が存在しない場合、この項目は記載する必要がありません。
エステサロンの記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況を記載する際には、法人代表者または個人事業主本人の借入について、返済状況を整理し、毎月の返済負担がどの程度であるかを明確に示すと読み手に伝わりやすくなります。
エステサロンは開業時に機器や内装などの設備投資が必要になるため、既存の借入状況を把握していることを示すことで、事業運営との両立が図れるかを判断しやすくなります。
エステサロンの記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金を記載する際には、サロンの開業に必要な設備資金と運転資金を整理し、その合計をどのように調達するのかという観点でまとめると信頼性が高まります。
設備資金としては、エステ機器、ベッド、ワゴン、タオルウォーマー、内装工事、レジシステムなどが含まれます。見積もりを基に現実的な金額を整理して記載することで、計画の妥当性が読み手に伝わります。
運転資金としては、材料費、人件費、家賃、光熱費、広告宣伝費、消耗品費などを整理します。エステサロンは新規顧客が定着するまでに時間がかかることもあるため、数か月分を見込んでおく観点が大切です。
調達方法を説明する際には、自己資金、家族の支援、金融機関からの融資をどのように組み合わせるかを整理し、必要な資金を確実に準備していることをわかりやすく示します。
エステサロンの記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しを記載する際には、売上と経費の根拠を丁寧に説明することで、計画が現実的であることを示すことができます。
売上は、客数と客単価を基に算出します。エステサロンは予約制でありリピート率が収益に大きく影響するため、再来の見込みや回数券・定額制の活用なども考慮した形で整理すると、継続的な売上の流れが描きやすくなります。
経費では、材料費、人件費、家賃、光熱費、広告費、雑費などを丁寧に積み上げます。施術に使用する化粧品や機器の維持費、光熱費の変動なども考慮しておくことで、サロン運営に対する現実的な理解が伝わります。
また、売上が想定より下回った場合の対応策として、追加メニューの展開、季節キャンペーンの実施、SNS発信の強化、セットメニューの開発などに触れておくと、変動に強い計画として読み手に伝わります。
エステサロンの記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、エステサロンとしてどのような価値を届けたいのか、自身が大切にしたい思いやサロンの方向性を自然な言葉で表現すると、計画書全体の中で温かい印象を与えることができます。
例えば、肌や身体の悩みを丁寧に受け止め、日常の疲れを癒し、前向きな気持ちを取り戻してもらえる場所でありたいという想い。流行だけに流されず、一人ひとりに合った無理のないケアを提供したいという考え。プライベートな空間でゆったりと過ごしてもらいたいという願いなどを記載すると、サロン独自の世界観が伝わっていきます。
さらに、技術向上への継続的な取り組み、新メニュー開発、地域との関わりなど、今後の展望を添えると、長期的に発展するサロンであることが読み手に伝わり、計画書としての深みが増します。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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