本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、Web制作会社の創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、Web制作会社の創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
Web制作会社の創業計画書のテンプレート
さっそくですが、Web制作会社の創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
Web制作会社の記入例① 創業の動機
創業の動機では、Web制作という分野に関心を持つようになった背景や、なぜ事業として取り組みたいと考えるに至ったのかを整理して記載します。
例えば、企業や個人が情報を発信する手段としてWebの重要性が高まる中で、見せ方や伝え方によって相手の受け取り方が大きく変わることに魅力を感じた経験が、創業のきっかけになっている場合もあるでしょう。
また、Webサイトが単なる情報掲載の場ではなく、集客や採用、ブランディングなど多様な役割を担っていることに気づき、その可能性を広げる仕事に関わりたいと考えるようになったケースも考えられます。こうした関心や問題意識が、Web制作会社として事業を行う動機として整理できるはずです。
この項目では、Web制作を通じてどのような価値を提供したいのか、どのような立ち位置で事業に向き合いたいのかが伝わるよう、背景となる考えをまとめていきます。
Web制作会社の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、Web制作会社の運営につながる経験を中心に記載します。
学校で学んだ内容の中に、デザイン、情報、マーケティング、経営、コミュニケーションなどに関連する分野があれば、Web制作という文脈を踏まえながら学習内容に触れると、事業としての基盤を理解されやすくなります。
職務経験としては、Web制作会社での勤務経験に限らず、広告、IT、営業、企画、広報など、Web制作と親和性のある業務経験を抜粋して記載しましょう。Web制作とはまったく関係ないように見えても、クライアント対応や提案業務、進行管理などの経験は、事業運営に活かせるかもしれません。
これまでの学びや実務経験が、Web制作会社としての事業基盤につながっていることが分かるよう、全体の流れを意識して記載します。
Web制作会社の記入例③ 取扱商品・サービス
Web制作会社では、クライアントの目的や課題に応じて、Webを活用した制作・支援することになります。そのため、Webサイトや関連コンテンツの企画・制作を中心としたサービスを提供する事業であることを、本項目では説明していきましょう。
取扱商品・サービスの内容では、事業の中心となるサービスを3つ記載します。たとえば、Webサイト制作、デザイン制作、運用・更新支援など、Web制作会社としての軸が伝わる名称を整理します。
セールスポイントでは、要望を整理しながら制作を進める姿勢や、見た目だけでなく使いやすさや目的を意識した設計を行う点など、アピールできる内容を整理します。
販売ターゲット・販売戦略では、中小企業や個人事業主、スタートアップなど、Web活用のニーズが高い層など、明確なターゲットを想定し、それらターゲットに対してどのように認知を広げていくかを整理します。
競合・市場など自社を取り巻く状況については、Web制作会社が多く存在する中で、どのような分野や関わり方を重視するのかを説明します。特に競合の多い本業界において、どのように競合と差別化し、戦っていくかは融資担当者も気になるポイントです。
Web制作会社の記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。Web制作事業では、受注状況や制作案件の規模によって業務量が変動しやすいため、事業規模に見合った人数構成を検討しておくことが重要です
創業当初は少人数体制で運営し、案件数の増加や業務内容の広がりに応じて体制を見直していく想定とするケースもあるでしょう。常勤と非常勤を組み合わせることで、固定費を抑えながら柔軟に対応できる体制を想定することも考えられます。
この項目では、想定している人数構成を簡潔に示し、事業規模とのバランスが取れていることが伝わるようまとめます。
Web制作会社の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、Web制作会社の業務を支える外部との関係を整理して記載します。クライアントとの直接的な取引に加え、サーバーやドメインを提供する事業者、ソフトウェアや制作環境を支えるサービス提供事業者などが含まれます。
また、写真撮影や文章作成など、制作工程の一部を外部と連携して進める場合には、そうした関係先も整理できます。Web制作は一社で完結しない場面も多いため、どのような外部とのつながりの中で業務が行われるのかを示すことで、事業運営の全体像が伝わります。
取引先や関係先を整理して記載することで、Web制作会社としての業務体制や進行の考え方を読み手に伝えることができます。
Web制作会社の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その概要を記載します。
たとえば、デザイン、広告、IT支援、コンサルティングなど、間接的にWeb制作と関わる事業を行っている企業を含め、その存在を整理して示します。関連企業の有無を記載することで、事業を取り巻く背景や環境が伝わりやすくなります。
なお、多くの企業にとって関連企業はそもそも存在しないかと思います。そのような場合は、この項目は記載する必要なないのでご安心ください。
Web制作会社の記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が現在利用している借入内容と、年間の返済額を整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、借入の用途にかかわらず記載するようにしましょう。
複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を示し、全体としての返済状況が分かるようにします。借入状況を整理して示すことで、事業計画全体の前提条件が読み手に伝わりやすくなります。
ちなみに、借入は決して悪いことではなく、むしろ借入状況を隠さずに示すことは事業の透明性・信頼性向上に直結します。怖がらずに事実ベースで記載するようにしましょう。
Web制作会社の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
設備資金では、制作環境を整えるためのパソコンや周辺機器、ソフトウェア利用料、事務所設備など、事業開始に必要な設備を整理します。Web制作事業では、業務環境が制作効率や品質に影響する要素が多いため、必要な設備を事前に整理しておきましょう。
運転資金としては、人件費、家賃、通信費、ソフトウェア利用料、広告費など、事業を継続するうえで発生する費用を整理します。受注状況が安定するまでの期間を想定し、一定の運転資金を確保しておくと安全です。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理します。全体として無理のない資金計画であることが伝わるようまとめましょう。
Web制作会社の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、売上高、売上原価、経費の3つの観点から整理します。
売上高については、受注件数や案件単価を踏まえた試算の考え方を整理します。Web制作では、単発の制作案件と継続的な運用支援が混在することが多く、売上構成が一定になりにくい点が特徴となります。そのため、複数の受注形態を想定しながら、売上がどのように積み上がっていくかを検討しておきましょう。
売上原価については、制作に直接関わる外注費や素材費、ソフトウェア利用料などを中心に整理します。案件内容や制作規模によって変動する費用があるため、売上との関係性を意識した整理が求められます。
経費については、人件費、家賃、通信費、広告費など、事業運営に必要となる固定的・変動的な費用を整理します。売上規模とのバランスを見ながら、継続可能な事業運営を前提とした見通しを示しましょう。
Web制作会社の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、Web制作会社として行う事業の内容や運営体制、資金計画、今後の展開などを踏まえ、事業全体を整理して説明します。この項目では、個別の数値や具体的な施策を書くのではなく、計画書全体を通じて伝えたい事業の姿をまとめるとよいでしょう。
また、どのような視点で事業を捉えているのか、どのような考え方を大切にしていくのかを整理することで、事業で大切にしたい考え方が読み手に伝わりやすくなります。
これまでに記載してきた各項目とのつながりを意識しながら、全体を振り返る内容を記載することがポイントになります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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