【完全ガイド】創業計画書の「創業の動機」の書き方｜良い例・悪い例

日本政策金融公庫の創業融資を検討する際、必ず作成が必要となる創業計画書。その中でも、多くの方が悩む項目が「創業の動機」です。

売上や資金計画のように数字で示せる内容ではないため、何を書けば評価されるのか分からず、抽象的な表現になってしまうケースも少なくありません。そもそも、何を書けば融資担当者に刺さるのか分からないという方も多いはずです。

本コラムでは、創業計画書における創業の動機の役割を整理したうえで、押さえるべきポイント、良い例・悪い例、業種別の記入例までを体系的に解説します。

はじめて創業計画書を作成する方でも、考え方から理解できる内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください！

なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

そもそも創業計画書の「創業の動機」とは

日本政策金融公庫から資金を調達する際、多くの方が記載しなくてはいけないのが創業計画書です。創業計画書は専用のフォーマットが用意されており、以下10つの項目に沿って記載していくことで自身の創業計画をまとめることができます。

その中でも「創業の動機」は、なぜこの事業を始めようと考えたのか、その背景や経緯を整理して伝えるための項目です。単に独立したい、挑戦してみたいといった想いを書く欄ではなく、これまでの経験や問題意識がどのように事業につながっているのかを示す役割を持っています。

日本政策金融公庫は、この項目を通じて、事業が一時的な思いつきではないか、代表者自身が主体的に考え抜いた計画かどうかを確認しています。そのため、気持ちの強さはもちろんですが、考え方の筋道が通っているかどうかが重視されます。

創業計画書の一番初めの項目であるため、ここで本気と納得感を示せるかどうかは、創業計画書に対する評価にも直結します。気合を入れて、取り組んでいきましょう。

「創業の動機」で押さえるべき3つのポイント

創業計画書における創業の動機では、思い付きで事業を始めたい理由を書いてはいけません。以下の3点を押さえて記述しなければ、融資担当者から見ると評価できない内容になってしまいます。

1つ目のポイントは、創業計画内容の全体像が伝わるかという点です。

創業の動機は単独で完結する項目ではなく、その後に続く創業計画書内容と一緒に読まれます。また、本項目は創業計画書の最初に登場します。

そのため、動機の段階で、どのような事業を、どの方向性で進めようとしているのかが自然に想像できる内容になっていると、計画書の全体像をスムーズに理解することができるようになります。

反対にここが曖昧だと、計画全体に一貫性がない印象を与えてしまいます。

2つ目のポイントは、過去の経験・実績が、現在の創業理由とつながっているかです。

日本政策金融公庫は、代表者がなぜこの事業を選んだのか、その妥当性を重視しています。

これまでの職務経験や現場での気づき、積み重ねてきた知識やスキルが、現在の創業理由とどのようにつながっているのかを整理することで、創業計画の妥当性を示すことができます。

単なる憧れや思いつきではなく、理由と確信をもって事業を選定していることを分かってもらう必要があります。

3つ目のポイントは、創業に対する本気が伝わるかという点です。

創業の動機からは、どれだけ本気で事業に取り組もうとしているのかが読み取られます。短期的な思い付きの挑戦ではなく、長期的に事業を継続していく意思があるか、困難があっても向き合う覚悟があるかが、文章の端々から伝わることが求められます。

「この人なら安心して任せられる」と融資担当者に思ってもらうためには、創業における具体的な背景や考え方を交え、本気度を明確にすることが大切です。

「創業の動機」の書き方｜良い例を紹介

それでは、実際にどのように記載すれば融資担当者に刺さるのでしょうか。押さえるべき3つのポイントそれぞれに基づいて、3つの良い例をご紹介しましょう。

良い例①：創業計画内容の全体像が伝わっている（コンサルティングの創業）

＜記載例＞
前職では中小企業向けの業務支援に携わり、さまざまな業種の現場を支援してきた。その中で、表面的なアドバイスではなく、業務の実態や課題を理解したうえでの継続的な支援が不足していると感じる場面が多くあった。そこで、特定業種に特化し、課題整理から実行支援までを一貫して行うサービスを提供することで、事業者が本業に集中できる環境をつくりたいと考え、創業を決意した。

＜解説＞
どのような経験を背景に、誰に向けて、どのような価値を提供する事業なのかが整理されており、創業計画の全体像が自然に伝わる内容です。創業の動機の段階で事業の方向性や役割が見えるため、後続の事業内容、販売方法、収益構造とのつながりも理解しやすくなります。計画全体を俯瞰できているため、融資担当者からも評価されやすいです。

良い例②：過去の経験・実績が、現在の創業理由とつながっている（飲食店の創業）

＜記載例＞
これまで10年以上にわたり飲食店の現場運営に携わり、店舗責任者として仕入れ管理、人材育成、集客施策などを担当してきた。その過程で、現場ごとに異なる課題があるにもかかわらず、画一的な支援しか受けられない状況に課題を感じていた。自身が培ってきた経験を生かし、現場の実情に即した運営を行いたいと考え、この分野での創業を決意した。

＜解説＞
過去の具体的な経験と、現在の創業理由が一本の線でつながっており、事業に取り組む必然性が明確に示されています。単なる興味や憧れではなく、現場で積み重ねた実績をもとにした判断であることが伝わるため、事業の現実性や実行力をイメージしやすい内容です。代表者の強みが自然に表現されている点も評価につながります。

良い例③：創業に対する本気が伝わる（美容室の創業）

＜記載例＞
子どもの頃から美容師として働く姿に憧れを持ち、将来は自分の美容室を持ちたいと考えてきた。その思いを実現するため、美容室での勤務を通じて技術や接客、店舗運営を学び、長年現場経験を積んできた。また、独立を見据えて計画的に自己資金を準備し、開業後の運転資金も含めた資金計画を立てたうえで創業を決意している。本事業は本業として腰を据えて取り組み、地域に根付いた美容室として長期的に経営していく考えである。

＜解説＞
創業への思いが一時的なものではなく、幼少期からの志と長年の行動に裏付けられている点が素晴らしいです。経験の積み重ねだけでなく、自己資金の準備や計画的な創業判断にも触れているため、本気度と現実性の両方が伝わります。夢や想いを起点としつつも、経営者としての覚悟が具体的に表現されており、融資担当者に安心感を与える内容です。

「創業の動機」の書き方｜悪い例を紹介

反対に、次のような記載内容は融資担当者に刺さりません。3つの悪い例をご紹介しますので、こうした書き方はしないように気を付けてください。

悪い例①：創業計画内容の全体像が伝わっていない（コンサルティングの創業）

＜記載例＞
以前から独立に興味があり、将来的には自分の会社を持ちたいと考えていた。会社勤めではできない働き方を実現したいという思いが強くなり、自分の裁量で仕事ができる環境をつくりたいと考えるようになった。タイミング的にも今が良いと感じたため、この機会に創業を決意した。

＜解説＞
どのような事業を、誰に向けて、どのような価値を提供するのかが一切見えてきません。創業への気持ちは書かれていますが、事業内容や方向性が不明確なため、計画全体のイメージがつかめない内容です。このような書き方では、その後の事業内容や収益計画とのつながりが弱く、説得力に欠けてしまいます。

悪い例②：過去の経験・実績が、現在の創業理由とつながっていない（飲食店の創業）

＜記載例＞
外食産業は今後も一定の需要が見込まれる分野であり、比較的参入しやすい業種であると考えた。飲食店は身近な存在であり、日常的に利用する機会も多いため、自分にもできるのではないかと感じている。このような市場分析に基づき、地域に愛される飲食店を経営したいと考え、創業を決意した。

＜解説＞
飲食店を選んだ理由が市場環境や印象論にとどまっており、過去の具体的な経験や実績とのつながりが見えません。接客意識や責任感といった抽象的な表現だけでは、なぜこの代表者が飲食店経営を担えるのかが判断できない内容です。融資担当者にとっては、事業を継続できるだけの経験的裏付けが乏しく、計画の実現性に疑問が残ります。

悪い例③：創業に対する本気が伝わっていない（美容室の創業）

＜記載例＞
まずはできる範囲で事業をスタートし、状況を見ながら今後の方向性を検討していきたいと考えている。事業が軌道に乗れば、規模の拡大や内容の見直しも行っていく予定であるが、無理はせず慎重に進めたい。市場環境や生活状況の変化に応じて、必要であれば別の事業への転換も検討していく考えである。

＜解説＞
慎重な姿勢とも受け取れますが、創業に対する覚悟や継続意思が伝わりにくい表現です。本業として取り組むのか、副業的な位置付けなのかも不明確で、事業への本気度が判断できません。融資担当者にとっては、困難が生じた際に踏みとどまれるかどうかが想像しづらく、不安材料となる書き方です。