金融機関からの融資を検討する際、多くの方が最初につまずくのが事業計画書の作成です。
事業内容には自信があっても、それを金融機関にどう伝えればよいのか分からず、不安を感じている方も少なくありません。実際、融資の可否は事業アイデアそのものだけでなく、事業計画書を通じて、事業内容をどれだけ現実的かつ分かりやすく説明できているかによって大きく左右されます。
本コラムでは、融資を受けるために必要な事業計画書の考え方や構成、作成時のポイントを整理しながら、実務で使えるテンプレートとあわせて解説します。これから融資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
本記事で作成できる事業計画書のサンプル・見本
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本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
そもそも事業計画書とは
そもそも事業計画書とは、これから行う事業の内容や収益の仕組み、将来の展望を整理し、第三者に分かりやすく説明するための資料です。
事業計画書では、単に事業アイデアや想いを文章にするだけでは不十分です。
どのような市場で、どのような価値を提供し、どのように売上が生まれるのかを、論理的につなげて説明することが求められます。調査と分析に裏付けられた納得感のある内容であることが重要です。
また、事業計画書は融資のために提出する書類であると同時に、自身の事業を客観的に見直すための整理資料でもあります。
頭の中では理解しているつもりでも、実際に文章や数値に落とし込むことで、事業の課題や曖昧な点が明確になってくるはずです。
しっかりと作成された事業計画書は、融資の場面だけでなく、その後の事業運営においても、日々の判断基準として、あるいは事業を発展させる際の拠り所として機能してくれます。
そのため、事業計画書は融資のための一度きりの書類ではなく、事業を支える大切な土台です。
融資に事業計画書が必要な理由
融資において事業計画書が必要とされる理由は、金融機関が事業の将来性と返済可能性を判断するためです。
特に創業期や新規事業の場合、過去の売上実績や取引履歴が存在しないため、金融機関は将来の計画をもとに判断せざるを得ません。
金融機関が確認しているのは、
どのような事業を行い、
どのように売上を上げ、
どのように利益を確保し、
どのように返済していくのか、
という一連の流れです。
これらを一貫して説明できる資料が、融資を受けるための事業計画書です。
事業の魅力だけでなく、計画の現実性や数値の妥当性も重視されており、楽観的すぎる計画や根拠の薄い数値は評価を下げてしまう可能性があります。
一方で、事業内容や資金の流れが整理された事業計画書は、代表者の事業理解の深さや計画性を示す力強い材料になってくれます。
それは金融機関にとっての安心材料となり、融資判断を前向きに進める土台になります。
金融機関に対して、「わたしたちの事業は安定していて、将来的な見込みもある。だから融資してください」と自信をもって宣言し、スムーズに融資を受けるためにも、事業計画書は本気で作り込んでいかなければいけません。
融資が通る事業計画書の構成・内容｜答えるべき5つの問い
それでは、どのような事業計画書であれば、金融機関からの融資を受けやすくなるのでしょうか。
融資を受ける際の事業計画書には、決まりきった絶対的な型があるわけではありませんが、金融機関が内容を理解しやすい流れを意識することが重要です。
特に、金融機関は事業計画書を通じて、事業の魅力以上に「事業として成立するか」「返済できるか」を確認しています。
そのため、以下の5つの問いに順番に答えていく構成で整理すると、融資判断に必要な情報を過不足なく伝えることができます。
市場はどのような状況になっているか？
まず整理すべきなのが、事業を行う市場の状況です。
対象とする市場の規模、成長性、需要の安定性などを整理し、なぜこの市場で事業を行うのかを説明します。
ここでは、業界全体のトレンドや顧客の動き、社会的な背景などを踏まえ、事業が一過性のものではなく、一定期間継続できる環境にあることを示すことが重要です。
また、市場という大きな視点だけでなく、実際の顧客が抱えている課題についても整理しておくと、より一層納得感のある内容に仕上がるはずです。
融資を受けるためのポイント
市場規模や成長性を示す際は、過度に楽観的な予測を並べるのではなく、信頼できるデータや実態をもとに説明することが重要です。金融機関は、あなたの思い込みよりも、信頼できる裏付けを重視しています。
競合は何をしているか？
次に、競合となる企業やサービスについて整理します。
同じ市場で、どのような事業者が、どの価格帯や提供価値で事業を行っているのかを把握することは欠かせません。
競合分析の目的は、競合を否定することではありません。
競合が存在する中で、なぜ自社が選ばれるのか、どのポジションを狙うのかを明確にすることが重要です。競合の強み・弱みを整理することで、自社が進むべき方向性が明確になります。
融資を受けるためのポイント
競合にすべての観点で勝つ必要はありません。大切なことは、顧客が抱えている課題を、あなたの商品・サービスであればより深く解決できることを示す点です。きちんと競合と差別化されており、かつそこにニーズがある限り、市場競争において優位性を確保できるはずです。
自社はどのような価値を提供すべきか？
市場や競合を踏まえたうえで、自社がどのような商品・サービスを、どのような条件で提供していくのかを具体的に整理します。
まず、提供する商品・サービスの内容を明確にしましょう。どのような課題を持つ顧客に対し、どのような価値を提供するのかを整理し、競合との違いが分かる形で説明します。
次に、価格設定の考え方を整理します。競合との価格比較、原価構造、顧客が感じる価値とのバランスを踏まえ、なぜその価格になるのかを説明します。
あわせて、販売方法についても整理します。オンライン・オフライン、直販・代理店など、どのような経路で顧客に提供するのかを明確にし、その方法を選んだ理由を説明します。
最後に、販促方法について整理します。どのように認知を広げ、どのような流れで顧客に購入してもらうのかを説明します。
融資を受けるためのポイント
金融機関が重視するのは、商品・価格・販売方法・販促方法が一貫した形で整理されているかどうかです。代表者の経験や体制で無理なく実行でき、継続的に提供できるビジネスモデルであることを示すと、再現性の高い事業として評価されやすくなります。
どのように計画を実行に移していくか？
次に、事業をどのような流れで実行していくのかを整理します。
事業開始までの準備、立ち上げ後の活動、軌道に乗るまでのステップなどを時系列で示すことで、計画の現実性が伝わります。
事業を通して実現したいゴールは何か、そのうえでゴールの中間地点をどのように細分化できるか、各中間地点にはいつ・どのようにたどり着くべきかを考えていきましょう。
融資を受けるためのポイント
実行計画は、理想的なスケジュールよりも、余裕を持たせた現実的な内容が好まれます。人員体制や役割分担が整理され、何か問題が生じた際も容易に軌道修正できる計画になっているかが確認されます。
事業の結果として収益構造はどのように整理されるか？
最後に、事業の結果としてどのように収益が生まれるのかを整理します。
売上の立て方、費用の内訳、利益が残る仕組みを分かりやすく説明することが重要です。
単に大きな売上や利益を示すのではなく、どのような前提条件で数字を積み上げているのかを説明することで、計画全体の信頼性が高まります。
融資を受けるためのポイント
売上の規模よりも、収益がどのように積み上がり、返済原資が確保できるかが重視されます。単価や客数を分解して説明し、数字に至る考え方には根拠があり、論理的であることを示しましょう。
これらの問いに答えていくことで、おのずと金融機関の融資に通る事業計画書が出来上がるでしょう。作成する際は、あなたの伝えたい思いに応じて表紙や裏表紙、目次といったページも追加してみてください。
事業計画書のテンプレート
本章では、ここまでお話ししたような内容がまとめられた事業計画書のテンプレートをご紹介させていただきます。
そのまま使用できるわけではありませんが、融資を受ける際は参考となるはずです。記載されている内容を編集しながら、あなただけの事業計画書を作成してください。
詳細版の事業計画書（PowerPoint）
冒頭からご紹介しているパワーポイント形式の事業計画書です。
しっかりと事業計画内容を作り込みたい方におすすめです。
※権利の関係上、画像などは一部削除しております。
簡易版の事業計画書（Word）
詳細版から記載項目を抜粋したワード形式の事業計画書です。
スピード重視で事業計画内容を検討したい方におすすめです。
財務モデル（Excel）
財務計画を作成するために使用できるエクセル形式の財務モデルです。
毎回ゼロから手動で試算しなくても、数値を変更するだけですぐに自動で試算できます。
業種別の事業計画書の一覧
今回ご紹介した内容を形式は異なりますが、業種別の事業計画書をまとめています。ぜひ参考にしてください。
融資を受けるために必要な事業計画書の5つのポイント
ここまで融資を受けるための事業計画書の内容を考えてきましたが、特にどのような点に注意して作成すればいいのでしょうか。
以下では、金融機関の視点から見た、事業計画書で押さえるべき5つのポイントを整理します。事業計画書を作成する際の、チェック観点として使用してみてください。
現実性があること
事業計画書における現実性とは、計画が実行可能な内容で組み立てられているかどうかを指します。
市場規模や売上目標、人員体制などが、代表者や組織の状況に見合った内容になっているかが重要です。過度に楽観的な見通しではなく、多少保守的でも実行できる計画のほうが、金融機関からは評価されやすくなります。
優位性があること
優位性とは、競合が存在する中で、なぜ自社が選ばれるのかを説明できているかという点です。
必ずしも革新的なビジネスモデルである必要はありませんが、価格、提供方法、対象顧客などにおいて、競合との差が整理されていることが重要です。競合を正しく理解したうえで、自社の立ち位置を説明できる計画は、説得力が高まります。
収益性があること
収益性では、売上や利益の表面的な大きさよりも、どのように収益が生まれるかが重視されます。
誰から、何に対して、いくらで収益を得るのか、その結果として費用を差し引いて利益が残るのかを論理的に説明しましょう。数字の裏付けとなる考え方が整理されていることで、返済原資の見通しが立ちやすくなります。
将来性があること
将来性とは、事業が一時的なものではなく、継続・発展していく可能性があるかどうかです。
市場の動向や顧客ニーズの変化を踏まえ、中長期的にどのような展開を想定しているのかを示すことが重要です。無理に大きな成長を描く必要はありませんが、事業を続けていくための市場環境・成長余地がしっかりと考慮されている場合は評価につながります。
資料が分かりやすいこと
どれだけ内容が優れていても、分かりにくい資料では正しく評価されません。
構成が整理されており、専門用語を使いすぎず、第三者が読んでも理解できる表現になっていることが重要です。事業計画書は、誰かが直接説明しなくても、100人いれば100人が同じ解釈で理解してくれるような資料であるべきです。
まとめ
融資を受けるための事業計画書は、単に金融機関へ提出するための書類ではなく、事業の全体像や将来の見通しを整理するための大切な資料です。
市場・競合・自社の価値・実行計画・収益構造を一貫した流れで整理することで、事業としての現実性と、融資に対する返済可能性を伝えることができます。
また、事業計画書は一度作って終わりではなく、融資後の事業運営や追加の資金調達、さまざまな意思決定の場面で活用できる材料になります。
本コラムで紹介した考え方やテンプレートを活用し、目先の融資はもちろん、将来を見据えた事業計画書づくりに取り組んでみてください。
そして、最後に一言だけ！
Business Jungleと一緒に事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
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