資金調達を検討し始めたとき、多くの方が最初に直面するのが事業計画書の作成です。
事業アイデアには自信があっても、それを第三者に分かりやすく伝え、なおかつ納得してもらう資料に落とし込むのは簡単ではありません。
特に、金融機関からの融資や投資家からの出資を受ける場面では、事業計画書の完成度が資金調達の成否を大きく左右します。
数字の整合性、事業の将来性、経営者の考え方まで、あらゆる要素をこの1つの資料に凝縮する必要があるためです。
本コラムでは、資金調達を成功させるために押さえるべき事業計画書の考え方と具体的な書き方について、詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。
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本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
事業計画書とは
事業計画書とは、これから取り組む事業、あるいは既に取り組んでいる事業について、その内容や方向性、収益の仕組み、将来の見通しを体系的に整理した資料です。
単なるアイデアや思いつきをまとめたものではなく、事業として成立するかどうかを第三者に説明するための設計図の役割を持ちます。
資金調達の場面では、事業計画書を通じて、どのような事業を、どの市場で、どのように展開し、どのように利益を生み出していくのかを伝える必要があります。
あわせて、将来的にどのような姿を目指しているのか、事業の成長イメージや進むべき方向性も示すことが求められます。
金融機関や投資家は、事業計画書の内容から、事業の実現性や経営者の考え方、計画の一貫性を読み取ろうとします。
そのため、事業計画書は資金調達における共通言語となり、読み手との対話を始めるための重要な資料だと言えるでしょう。
資金調達に事業計画書が欠かせない理由
資金調達とは、単にお金を借りる、あるいは出資を受ける行為ではありません。
事業の将来性に対して、金融機関や投資家といった第三者がリスクを引き受ける判断を下す行為を指します。
そして、第三者が「リスクを引き受けるべきか」を判断する材料となるのが事業計画書です。
金融機関や投資家は、事業計画書を通じて、この事業は継続できるのか、提供した資金を回収できる見込みがあるのか、経営者自身が事業を十分に理解しているかといった点を総合的に確認します。
口頭での説明だけでは、事業の全体像や数値の根拠、戦略の整合性を正確に伝えることは困難です。あなたの説明を受けた金融機関や投資家は、組織内に説明内容を持ち帰って、さらに他のメンバーに対して説明を行う必要もあります。
だからこそ、情報を整理し、構造化した形で示した事業計画書が不可欠となります。
資金調達において事業計画書は、第三者からの信頼を得るための土台であり、資金調達の可否を左右する最重要資料の1つです。
資金調達の種類と事業計画書に求められる役割
資金調達には、大きく分けて金融機関からの融資と、投資家からの出資という2つの方法があります。どちらの場合も事業計画書が必要になる点は共通していますが、読み手が重視する視点や評価の軸は大きく異なります。
そのため、資金調達を成功させるには、単に事業計画書を作成するだけでなく、誰に向けた資料なのかを意識し、それに応じた役割を理解しておくことが重要です。
ここでは、それぞれの資金調達方法において、事業計画書に何が求められるのかを整理します。
金融機関からの融資の場合
金融機関からの融資において、事業計画書で最も重視されるのは返済可能性です。
金融機関は事業の魅力や成長性そのものよりも、貸し付けた資金を無理なく回収できるかどうかを判断基準とします。
そのため、事業計画書では売上や利益がどのようなプロセスで積み上がり、そこからどの程度の返済余力が生まれるのかを、具体的かつ論理的に示す必要があります。単に売上が伸びるという数字遊びではなく、その前提となる市場規模、顧客数、単価などの根拠が重要になります。
また、事業の安定性や再現性も重要な評価ポイントです。
一時的な成功に依存した計画や、過度に楽観的なシナリオは、かえってリスクが高いと判断される可能性があります。金融機関向けの事業計画書では、堅実さと継続性を意識し、数字とストーリーが無理なくつながっているような事業計画書の構成が求められます。
投資家からの出資の場合
投資家からの出資において、事業計画書で特に重視されるのは成長性です。
投資家は、出資した資金が将来的にどれほど大きなリターンを生み出す可能性があるのかという視点で事業を評価します。
そのため、事業計画書では市場規模や成長余地を明確に示し、事業がどのようなステップで拡大していくのかを具体的に描くことが重要になります。現時点での規模よりも、将来どこまで伸ばせる可能性があるのかが重視されます。
あわせて、競争優位性や差別化の考え方も重要な評価ポイントです。
なぜその市場で自社が選ばれるのか、他社にはない強みは何かを論理的に説明できるかどうかが問われます。短期的な利益よりも、中長期のビジョンや戦略、将来的な展開シナリオが評価対象となる点が、金融機関からの融資との大きな違いです。
資金調達を成功させる事業計画書の書き方
資金調達向けの事業計画書では、事業内容の良し悪しだけでなく、計画書の全体構成や情報の流れも重要になります。金融機関や投資家は、限られた時間の中で事業を判断するため、分かりやすく整理された計画書であることが大切です。
ここでは、資金調達の場面で評価されやすい事業計画書の基本構成と、それぞれの項目の書き方を順番に解説します。
①表紙
表紙は事業計画書の第一印象を決定づける重要な要素です。金融機関や投資家は、表紙を見た瞬間に資料全体の丁寧さや信頼感を無意識に判断します。
事業名、会社名、作成年月などの必要情報を簡潔に記載し、何に関する計画書なのかが一目で分かる状態を作ります。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
この事業計画書は信頼して読み進められそうか？
②目次
目次は、事業計画書全体の構造を示す案内図の役割を果たします。金融機関や投資家は、最初に目次を見ることで、どのような流れで事業を説明しているのかを把握します。
構成が正しく整理されている目次は、それだけで論理的に事業を考えている印象を与えてくれます。読み手が関心のある項目にすぐ辿り着けるよう、過不足のない目次設計を意識することが重要です。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
事業全体を論理的な構造で整理できているか？
③エグゼクティブサマリ
エグゼクティブサマリは、事業計画書の中でも特に重要なパートです。読み手、特に時間がない方にとっては、この部分だけで全体の評価がほぼ決まることもあります。
事業内容、対象市場、自社の強み、収益の仕組み、数値のポイントなどを簡潔にまとめ、短時間で事業の全体像が理解できる構成にします。詳細は後半ページで説明する前提のため、ここでは要点を分かりやすく伝えることが求められます。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
事業の全体像を踏まえると、資金提供に値する内容になっているか？
④目指す姿
目指す姿では、事業を通じて実現したい将来像や方向性を示します。単なる売上目標ではなく、どのような価値を提供し、どのような存在になりたいのかを言語化することが重要です。
金融機関や投資家は、この項目から経営者の考え方や事業への向き合い方を読み取ります。事業を通して世の中に提供したい価値が明確であるほど、読み手は共感し、応援してくれます。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
経営者の価値観と事業の方向性が明確か？
⑤市場分析（1/2）：業界の規模・成長性
市場分析では、対象とする業界の規模や成長性を整理します。市場が十分に存在し、今後も一定の需要が見込めることを示すことで、事業の前提条件に説得力が生まれます。
公的データや業界動向を踏まえながら、なぜ今この市場で事業を行うのかを説明することが重要です。感覚的な表現ではなく、数字を用いて客観性を意識します。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
市場は実在し、今後も成長が見込めるか？
⑥市場分析（2/2）：顧客の抱える課題
ここでは、顧客が日常的に感じている不便や課題を具体的に整理します。その課題が明確であるほど、事業の必要性が伝わりやすくなります。
可能であれば想定顧客にインタビューなどを行い、具体的な状況を把握しましょう。事業の必要性を第三者に伝えるだけでなく、自分自身が顧客を正しく理解するためにも重要な項目です。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
顧客の課題が具体的かつ現実的に描かれているか？
⑦競合分析（1/2）：競合の一覧
競合分析では、同じ市場で事業を行っている競合を洗い出します。重要なのは、競合を過小評価せず、事実として正確に把握する姿勢です。読み手は、この項目から市場理解の深さや分析力を判断します。
なお、「競合が存在しない」とする事業計画書が散見されますが、現代においては競合のない商品・サービスはほとんどありません。競合が存在することは、市場に需要がある証拠でもあるため、客観的な分析を心掛けましょう。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
競合を正しく把握できているか？
⑧競合分析（2/2）：競合のポジショニング
一覧化した競合の強みや弱みを踏まえて競合の立ち位置を論理的に整理し、市場における自社のあるべきポジショニングのヒントを得ます。価格、品質、提供価値、対象顧客などの観点で比較することで、差別化ポイントが分かりやすくなります。
なぜ顧客が競合ではなく自社を選ぶのかを説明できることが、自社戦略の説得力につながります。市場全体の競合を俯瞰し、市場のどこに事業機会があるかを見極めましょう。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
自社の立ち位置と差別化方針が論理的に説明できているか？
⑨自社戦略（1/4）：Product（商品・サービス）
ここまでで市場・競合に関する分析が完了したため、次は自社戦略について考えていきます。
まずは、提供する商品やサービスの内容を具体的に説明します。顧客の課題に対して、どのような価値をどのような形で提供するのかを明確にすることが重要です。
機能や特徴の羅列ではなく、顧客視点でのメリットが伝わるように整理すると、第三者にも理解されやすくなります。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
顧客課題に対して適切な価値を提供できているか？
⑩自社戦略（2/4）：Price（価格）
価格設定は、事業の収益性と市場での立ち位置を左右する重要な要素です。競合との比較や原価構造を踏まえ、採用すべき価格について説明しましょう。
高いか安いかではなく、価値と価格のバランスが取れていることを示すことが求められます。価格が低いことは必ずしも正解ではなく、価格競争に巻き込まれること、低品質のシグナルを発すること、につながってしまう可能性もあります。注意しておきましょう。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
価格設定に無理がなく、論理的に導かれているか？
⑪自社戦略（3/4）：Place（販売方法）
販売方法では、商品やサービスをどのように顧客へ届けるのかを整理します。オンラインかオフラインか、直接販売か間接販売かなど、具体的な販売の導線を示します。
特に、実店舗を構える事業の場合、立地戦略次第で売上・利益が大きく左右されてしまいます。また実店舗を持たない場合でも、事業初期はオフィスの賃料を抑えるようにしておきましょう。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
売上が生まれる具体的な導線が描けているか？
⑫自社戦略（4/4）：Promotion（販促方法）
販促方法では、顧客にどのように認知してもらうのかを説明します。現実的に実行可能な手段、そして費用対効果が高い手段を中心に、集客施策を一覧化のうえ優先順位を付けておきましょう。
過度に理想論に寄らず、実行できる計画であることが評価につながります。多くの集客施策は、自分が想定しているよりも効果が出ないものです。試行錯誤を繰り返して、最適な販促方法を見極めましょう。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
実行可能で費用対効果の高い集客計画になっているか？
⑬活動計画
活動計画では、事業開始から成長までの具体的なステップを時系列で整理します。いつ、何を行うのか、その結果どのような成長を遂げることができるのかについて明確にすることで、計画の実行イメージが伝わります。
金融機関や投資家は、この項目から事業の現実味を判断します。目指す姿がすぐに実現するわけではなく、段階的な成長に基づいて実現することを示しましょう。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
計画倒れではなく実行イメージが持てるか？
⑭財務計画（1/2）：数値推移
財務計画では、売上や利益の推移を数値で示します。事業がどのように成長していくのかを数字で可視化することで、将来の規模感や成長スピードが伝わります。数字はシンプルに整理し、グラフなどを用いて全体像を把握しやすくすることが重要です。
第三者にとって、数字ほど分かりやすい評価方法はありません。金融機関や投資家が納得できる数字であることを確認しておきましょう。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
事業成長が数字として自然に描けているか？
⑮財務計画（2/2）：数値根拠
数値根拠では、数値推移で示した財務計画の前提条件を説明します。単価や客数、稼働率など、数字がどこから導かれているのかを明確にしましょう。
数値そのものよりも、その数値をどのようにして算出したのかという根拠のほうが何倍も重要になります。根拠が示されることで、計画全体の信頼性が大きく高まるため、誰が見ても納得できる根拠を記載するようにしてください。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
数字の算出根拠を論理的に説明できているか？
⑯裏表紙
裏表紙には、会社情報や連絡先など、表紙と同様に必要な情報を簡潔にまとめます。
裏表紙があることで、読み手は資料の終わりを意識できます。些細な問題に思えるかもしれませんが、多くの事業計画書を見ている金融機関や投資家にとって、裏表紙がないことは違和感につながってしまいます。細部まで意識して、事業計画書を仕上げましょう。
＜金融機関・投資家が見ている資金調達のポイント＞
最後まで丁寧に作り切れているか？
資金調達向けの事業計画書で押さえるべきポイント
資金調達向けの事業計画書では、情報を多く書くことよりも、評価される視点を正しく押さえることが重要です。金融機関や投資家は、限られた時間の中で事業の可否を判断するため、どのようなケースでも共通して確認しているポイントがあります。
ここでは、資金調達を成功させるために、必ず意識しておきたい3つのポイントを整理します。
分析に基づいて自社戦略が導かれているか？
市場分析や競合分析で整理した内容が、自社戦略にきちんと反映されていることが重要です。分析と戦略が切り離されていると、計画全体が机上の空論に見えてしまいます。
なぜその商品やサービス・価格・販売方法・販促方法を選んだのかが、分析結果から自然に導かれていれば、戦略の説得力は大きく高まります。思いつきではなく、根拠ある検討が行われているかが評価されます。
数値の算出根拠が論理的に整理されているか？
売上や利益の数字はもちろんですが、どのようにしてその数字を算出したのかも極めて重視されます。単価、客数、稼働率などの前提条件が整理されていなければ、数字に信頼性は生まれません。
金融機関や投資家は、数字の正確さや論理性を厳しく見ています。誰が見ても理解できる算出根拠が示されているかが、事業計画書全体の信用度を左右します。
実現性が高く納得できる計画になっているか？
事業計画書では、理想的な将来像だけでなく、そこに至るまでの現実的なプロセスを示すことが重要です。短期間で急成長する前提や、過度に楽観的な計画は、かえって評価を下げてしまいます。
活動計画や数値計画が現実的に設計されており、実行可能だと感じられるかどうかがポイントです。納得感のある計画こそが、資金調達の成功につながります。
資金調達の参考になる事業計画書テンプレート
ここまで、資金調達を成功させるための事業計画書について詳しく見てきました。
しかし、いざ自分で作成しようとしてもなかなかハードルが高いと感じられたかもしれません。
そのような方のために、事業計画書のテンプレートをいくつかご用意させていただきました。テンプレートの内容を編集のうえ、自分自身の事業に置き換えて活用してみてください。
詳細版の事業計画書（PowerPoint）
本コラムで登場したパワーポイント形式の事業計画書です。
しっかりと事業計画内容を作り込みたい方におすすめです。
※権利の関係上、画像などは一部削除しております。
簡易版の事業計画書（Word）
詳細版から記載項目を抜粋したワード形式の事業計画書です。
スピード重視で事業計画内容を検討したい方におすすめです。
財務モデル（Excel）
財務計画を作成するために使用できるエクセル形式の財務モデルです。
毎回ゼロから手動で試算しなくても、数値を変更するだけですぐに自動で試算できます。
業種別の事業計画書の一覧
業種別の事業計画書をまとめています。簡易的な記載形式になっておりますので、クイックに作成することができるはずです。
ぜひ参考にしてください。
まとめ
資金調達を成功させるための事業計画書は、事業そのものを客観的に整理し、第三者と共有するための重要なコミュニケーション手段です。
金融機関と投資家では評価の視点こそ異なりますが、いずれの場合も、分析に基づいた戦略設計、論理的な数値根拠、そして実現性の高い計画であることが強く求められます。
また、事業計画書を作成する過程は、資金調達のためだけでなく、自分自身の事業を見直し、磨き上げる機会でもあります。
本コラムで解説した考え方や構成を参考に、読み手の立場を意識しながら、納得感のある事業計画書を作成してみてください。
丁寧に作り込まれた事業計画書は、資金調達だけでなく、その後の事業運営においても、大切な拠り所となってくれるはずです。
そして、最後に一言だけ！
Business Jungleと一緒に事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
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