法人設立後、多くの方が最初につまずきやすい手続きの1つが法人口座の開設です。
マネーロンダリング対策や不正利用防止に関する規制の強化が行われた結果、以前に比べて法人口座開設の審査が厳しくなっています。
その結果、必要書類を揃えて申請したものの、追加資料の提出を求められたり、開設を断られてしまうケースも珍しくありません。
その中で、特に重要性が高まっているのが事業計画書です。
法人口座開設において、事業計画書は必須書類と明示されていない場合もありますが、実務上は提出を求められることが多く、審査結果に大きく影響します。
本記事では、法人口座開設で事業計画書が求められる理由から、基本構成・記入例はもちろん、銀行目線の審査ポイントまで解説します。
すぐにダウンロードできるテンプレートも用意しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
本記事で作成できる事業計画書のサンプル・見本
PowerPoint形式以外にも、シンプルなWord版やExcel版もあります。
本記事の後半でご紹介しておりますので、お気に召すデザインを活用してください。
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本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
法人口座開設の事業計画書とは
法人口座開設における事業計画書とは、法人としてどのような事業を行い、どのように収益を上げていくのかを、銀行の担当者に対して説明するための資料です。
一般的な事業計画書と同様に、事業内容や収益モデル、今後の見通しなどを整理して記載しますが、法人口座開設の場面では単なる説明資料にとどまりません。
具体的には、事業の規模や成長性はもちろん、銀行に対して信頼できる事業者であることを示すことが重要です。
そのため、法人が実態のある事業を行っているか、口座を不正利用されるリスクがないかといった観点で厳しくチェックされることになります。
なお、事業計画書には決まりきったフォーマットはありません。
銀行指定のフォーマットがあるケースも確認されていますが、多くの場合はPowerPoint・Word・Excelなどで自由に記述していくことになります。
法人口座開設で事業計画書が必要な理由
法人口座開設時に一般的に求められる書類は、金融機関によってさまざまあります。
代表的なものとしては、「登記事項証明書」「印鑑証明書」「定款」「代表者の本人確認書類」「事業内容が分かる資料」などです。
この中で、「事業内容が分かる資料」として求められることが多いのが事業計画書です。
設立してから時間が経過した法人の場合、各種契約書などの書類で代替するケースもありますが、設立直後の法人は実績がなく契約書の提出が困難です。
法人としての実績が乏しい状態においても、銀行は書類の情報から事業の実態、そして法人口座開設の可否を判断する必要があるため、事業計画書が活用されているわけです。
言い換えれば、事業計画書の内容次第で法人口座開設ができるかどうかが左右されてしまうため、全力で作成する必要があります。
法人口座開設における事業計画書の構成・記入例
それでは、法人口座開設にあたっては、どのような事業計画書を作成する必要があるのでしょうか。
本章では、どのような構成で事業計画書を仕上げればいいのかを、わたしたちBusiness Jungleの記入例と合わせて解説します。
繰り返しになりますが、事業計画書に決まりきった型はないため、自社の状況に応じてアレンジすることがポイントです。
今回はPowerPointでしっかりと作成する前提で記載しておりますが、WordやExcelで作成した簡易的な事業計画書でも問題ありません。
しかしながら、せっかく作成するのであれば、確実に法人口座開設の審査を突破でき、そのうえで事業成長にも役立つような拠り所となる事業計画書を作成したいものです。
表紙
表紙には会社名、事業名、作成日、代表者名などの基本情報を記載します。
銀行側が最初に目にする部分であるため、シンプルで分かりやすい内容にすることが重要です。
過度な装飾やデザインは必要ありませんが、銀行側の第一印象を良くするためにもできる限り体裁を整えておきましょう。
資料全体に対する信頼は表紙から判断されることも多いため、雑な印象を与えないように丁寧に作成することが求められます。
目次
目次は資料全体の構成を一覧で示す役割を持ちます。
銀行担当者は限られた時間の中で内容を確認する必要があるため、どこに何が書かれているかが一目で分かる目次が大切になります。
さらに、まずは全体像を把握することで、資料全体に対する理解もスムーズになります。
その際は、単に項目を並べるだけでなく、論理的な順序で構成されているかどうかも重要なポイントになるでしょう。
エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリーは事業全体の概要をまとめたパートであり、事業計画書で最も重要な項目の1つです。
ここを読むだけで事業の全体像が理解できるレベルで、簡潔にまとめる必要があります。
先ほども説明しましたが、銀行担当者は短い時間で事業計画書を確認する必要があります。
そのため、誰に対してどのような価値を提供し、どのように収益を得るのかを明確に示し、「このページさえ読めば事業について理解できる」状態を目指していきましょう。
目指す姿
目指す姿では、将来的にどのような事業へと成長させていくのかというゴールを示します。
どのような事業を行い、何を目指していくのかを簡潔に説明するページです。
銀行はこの部分から、事業に対する熱量や将来性を読み取ろうとします。
そのため、どの程度の規模を目指すのか、どのような方向性で展開していくのかを具体的に示すことが求められます。
「目指す姿」という言葉ではなく、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）やパーパスといった言葉で表現されることも多いです。
市場分析
市場分析では、対象とする市場の規模や成長性、顧客ニーズなどを整理します。
銀行は事業が成立する環境にあるかを確認するため、市場分析の情報が重要になります。
市場が縮小している場合や需要が不透明な場合には、事業の実現可能性が低いと判断される可能性があります。
そのため、どのようなニーズが存在し、なぜその事業が成り立つのかを分かりやすく説明することが重要です。
その際は、感覚的な思い込みで説明するのではなく、統計情報やインタビュー結果などを踏まえ、定量的な情報を中心に説明するようにしましょう。
競合分析
競合分析では、同様のサービスを提供する企業との違いや、自社の立ち位置を明確にします。
単に競合を列挙するのではなく、競合を踏まえた自社の強みや優位性が伝わるように整理することが重要です。
銀行はこの部分から、事業が厳しい競争環境の中でも成立するかどうかを判断します。
差別化が不明確な場合、価格競争に陥る可能性や収益性の低下が懸念され、事業として成立しないかもしれません。
そのため、自社がどのような点で優れているのか、どのように顧客に選ばれるのかをきちんと示しておきましょう。
自社戦略
自社戦略では、どのような価値を提供し、どのように事業を継続させるのかを説明します。
自社戦略を整理するフレームワークはさまざまありますが、Product（商品・サービス）・Price（価格）・Place（販売方法）・Promotion（販促方法）という4つの観点で整理すると、抜けもれなく戦略を検討することができます。
あなたがどのような事業を行っているのか・行おうとしているかを説明する、事業計画書の骨子と言えるようなパートです。
単調に戦略を説明するだけではなく、「なぜそのように考えたのか」という理由もセットで語ることで、より一層説得力のある事業計画書に仕上がります。
活動計画
活動計画では、事業をどのようなスケジュールで、何に取り組んでいくのかを整理します。
銀行は事業計画書の実現可能性も重視するため、目指す先に至るためのステップを細かく区切り、着実に進んでいくことを示す必要があります。
短期間で過度な成果を見込む計画は現実的でないと判断される可能性が高いため、現実的かつ段階的な成長を前提としたスケジュールにすることが重要です。
財務計画
財務計画では、売上や費用、利益の見込みを5～10年程度の期間で示します。
銀行はお金に関するプロであるため、本項目も特に重視されます。
ここで大切なのは数字そのものよりも、むしろその背景にある根拠の部分です。
売上の見込みがどのような前提で算出されているのか、費用がどの程度発生するのかといったことが、具体的な算出根拠とともに説明されるだけで、事業計画書に対する信頼が格段に向上します。
裏表紙
最後の裏表紙には、企業として大切にしているメッセージや、会社の所在地・連絡先などの基本情報を記載し、事業計画書の終わりを示す役割があります。
必須ではありませんが、資料としての信頼性を高めるために用意しておくとよいでしょう。
細かい部分ではありますが、こうした積み重ねが事業計画書全体の印象に影響します。
シンプルでプロフェッショナルさが感じられるデザインにしておきましょう。
事業計画書に盛り込まれる他項目
ここまで、実際の事業計画書の事例をもとに、基本的な構成についてご紹介させていただきました。
しかしながら、事業内容や金融機関から求められていることに応じて、事業計画書の構成は柔軟に変更していく必要があります。
例えば、以下で整理しているのは事業計画書に頻繁に盛り込まれるその他の項目です。
自分の状況に合わせて、こうした項目、あるいは他の項目を事業計画書に反映していきましょう。
| 項目名 | 記載内容 | |
| 会社概要 | 会社名、所在地、設立年月、代表者、事業内容などの基本情報を整理し、会社の全体像を簡潔に示す | |
| メッセージ | 事業に対する想いや社会に提供したい価値を端的にまとめ、事業の方向性を伝える | |
| 課題 | ターゲットとなる顧客や市場が抱えている具体的な課題を整理し、事業の必要性を明確にする | |
| 解決策 | 課題に対してどのような商品やサービスで解決するのかを具体的に示し、価値提供を明確にする | |
| MVV（ミッション・ビジョン・バリュー） | 将来の事業のゴールや大切にしたい価値観を整理し、会社としての在り方の根本を示す | |
| メンバー紹介 | 代表者や主要メンバーの経歴や専門性を整理し、事業を実行できる体制であることを示す | |
| 実績 | 過去の成果や取引実績、関連経験などを整理し、事業の信頼性や実行力を裏付ける | |
| ビジネスモデル | 収益の仕組みや提供価値、顧客との関係性を整理し、どのように利益を生むかを示す | |
| 背景と目的 | 事業を立ち上げた背景や目的を整理し、なぜこの事業を行うのかを明確にする | |
銀行が見ている審査ポイント
法人口座開設において銀行が重視しているのは、事業の派手さや新規性ではなく、その法人が実体のある事業を継続的に行えるかどうかです。
設立直後の法人は、過去の実績や取引履歴が存在しないため、事業計画書の内容から判断される割合が非常に大きくなります。
事業計画書の完成度そのものが、法人口座開設の可否を左右するわけです。
しかしながら、銀行の審査ポイントを理解し、各ポイントに対して答えられる事業計画書である限り、法人口座開設のハードルは高くありません。
ここからは、銀行が見ている事業計画書のポイントを5つに絞って解説させていただきます。
事業内容は具体的か
まず事業計画書においては、どのような商品・サービスを提供し、誰に対してどのように収益を得るのかが明確に整理されていることが重要です。
抽象的な表現や曖昧な説明が多い場合、事業の実態が見えにくくなり、不透明な法人と判断される可能性があります。
また、専門用語を多用しすぎると、かえって内容が伝わりにくくなるため注意が必要です。
誰が読んでも理解できるレベルで、具体的かつ簡潔に事業内容を整理していきましょう。
収益構造は現実的か
売上がどのように発生し、どのような費用がかかるのかについて、現実的な前提で設計されているかも確認されます。
単価や顧客数の設定が現実とかけ離れている場合、計画全体の信頼性が低いと判断される可能性があります。
また、利益が出るかどうかだけでなく、安定的に事業が継続できる構造になっているかも重要なポイントです。
過度に楽観的な計画ではなく、地に足の着いた数値設計にしましょう。
根拠があるか
市場分析や売上計画などの内容については、客観的なデータに基づいていることも重要です。
感覚的な説明や主観的な見込みだけでは説得力に欠け、評価が下がる要因となってしまいます。
例えば、市場規模や成長率、顧客ニーズなどについては、統計データや実際の事例を踏まえて説明することが望ましいでしょう。
数字そのものだけでなく、その背景にある根拠が信頼できるかが銀行目線での大切な確認観点です。
信頼できる相手か
代表者の経歴や事業内容との整合性、計画全体の一貫性などから、信頼できる事業者であるかも判断されます。
過去の経験と事業内容が大きく乖離している場合や、創業・事業化に対して熱意が感じられない場合には、法人口座開設のリスクが高いと見なされる可能性があります。
事業計画書を通して、信頼できる人物であること、そして信頼できる会社であることを示せれば、法人口座開設のハードルは一気に低くなります。
美しいデザインか
資料として整理されているか、読みやすく構成されているかも評価対象となります。
情報が整理されていない資料や、見づらいレイアウトの資料は、それだけで信頼性が低いと判断されることがあります。
過度にデザイン性を高める必要はありませんが、文字の大きさや配置、余白の取り方などを意識し、読み手にとってストレスのない資料にすることが重要です。
細部まで丁寧に作り込まれている資料は、それだけで事業に対する姿勢や真剣さが伝わることは、直感的にも理解できるはずです。
事業計画書の作り方
ここまで、事業計画書の構成や審査ポイントについて解説してきましたが、実際にどのような流れで作成すればよいのでしょうか。
事業計画書は、いきなり書き始めるのではなく、全体の設計から順序立てて作成していくことが重要です。
順番を間違えると、内容に一貫性がなくなり、説得力の弱い資料になってしまいます。
本章では、銀行審査にも通りやすく、かつ事業の成長にもつながる事業計画書の作り方を5つのステップで解説します。
①フォーマットを決める
まずは、どの形式で事業計画書を作成するのかを決めることが重要です。
PowerPointでしっかりと作り込むのか、WordやExcelで簡易的にまとめるのかによって、表現方法や情報量が大きく変わります。
銀行指定のフォーマットがある場合はそれに従う必要がありますが、特に指定がない場合は、自身の事業内容や作成目的に応じて最適な形式を選択しましょう。
後から形式を変更すると手戻りが発生するため、最初の段階で方向性を決めておくことが重要です。
②構成・ストーリーを考える
次に、事業計画書全体の構成とストーリーを設計します。
目次を洗い出し、そのうえで各項目でどのような内容を説明すべきかを一言でまとめていきましょう。
この構成・ストーリーが不自然な場合、どれだけ個別項目の内容が良くても、事業計画書全体としての説得力が弱くなってしまいます。
特に、銀行担当者がどのような順番で理解していくかを意識しながら、読み手目線で構成・ストーリーを整理していくことが大切です。
③文章を作成する
構成が決まったら、事業計画書として書くべきことの大半が決まったも同然です。
次は、各項目に関して具体的な文章を作成していきましょう。
誰に対してどのような価値を提供するのか、どのように収益を得るのかといった点を明確にし、抽象的な表現は極力避けましょう。
また、専門用語の使いすぎや回りくどい表現は、読み手の理解を妨げる原因となりますので、簡単な表現を採用します。
この段階では、パソコンのメモ帳機能などを使用して、デザインなどは一切考慮せずに文章に注力することが大切です。
④デザインを整える
文章が完成したら、事業計画書としての見やすさを整えていきます。
どのようなフォーマットを採用するとしても、フォントの大きさや配置、余白の取り方、色使いなどを調整し、読み手にとってストレスのないデザインにすることが重要です。
過度なデザインは必要ありませんが、整理されていない資料は、それだけで信頼性が低いと判断される可能性があります。
また、図や表を適度に活用することで、内容理解を促進することもできます。
情報を詰め込みすぎず、シンプルで伝わりやすいデザインを意識して仕上げましょう。
⑤見直しして最終化する
最後に、事業計画書全体を見直して最終化します。
各項目の内容に矛盾がないか、数値や前提に違和感がないか、ストーリーとして一貫しているかといった観点で確認することが重要です。
一度完成したと思っても、時間を置いて見直すことで、新たな修正点に気づくことも少なくありません。
また、第三者に確認してもらうことで、客観的な視点から改善点を把握することもできます。
誤字脱字などの小さなミスでも、それだけで銀行からの信頼は失われてしまいます。
そのまま使える事業計画書のテンプレート
ここまでで、法人口座開設に必要な事業計画書について、深く理解することができました。
お伝えしている通り、事業計画書には決まりきったフォーマットはありません。
PowerPointやWord、Excelといった形式から、自分自身で作成していく必要があります。
しかし、作成の自由度が高いゆえに、どのようなフォーマットが良いのか迷ってしまう方も少なくありません。
本章では、詳細版の事業計画書（PowerPoint）や簡易版の事業計画書（Word）をはじめ、参考として収益計画を作り込んだ財務モデル（Excel）をご紹介させていただきます。
そのまま使えるテンプレートも付いているため、各フォーマットのイメージをつかんでいただきながら、ダウンロード・編集することで事業計画書の作成にお役立てください。
詳細版の事業計画書（PowerPoint）
まずは冒頭からご紹介しているPowerPoint形式の事業計画書です。
法人口座開設は当然として、「せっかく事業計画書を作成するのであれば、事業成長に役立つような内容にしたい」と考えており、しっかりと事業計画内容を作り込みたい方におすすめです。
PowerPoint形式で作成するメリットとしては、デザインもセットで作り込むことができるため、銀行担当者に刺さる事業計画書にすることができ、かつ自分自身の理解も促進される点です。
一方、PowerPointに慣れていないとデザインがおろそかになったり、作成の手間が大きくなってしまうため、注意が必要です。
簡易版の事業計画書（Word）
こちらは、PowerPointで作成した詳細版の事業計画書から、一部記載項目を抜粋して簡易的に作成したWord形式の事業計画書です。
とにかくスピードを重視して、法人口座開設のために必要最低限の事業計画書を作成したい方におすすめです。
メリットは何といっても簡単に作れてしまう点です。
基本的には文字や表のみで作成することになるため、デザインスキルがない方でも問題なく作成できます。
一方デメリットとしては、非常に簡易的な内容になってしまうため、確実に法人口座を開設できるかは分からないという点です。
特に、AIで作成した文章をそのまま張り付けたような内容であれば、すぐに銀行担当者に見抜かれてしまいます。
参考：財務モデル（Excel）
最後に参考としてご紹介するのは、Excelで作成した財務モデルです。
事業計画書においては、収益計画を提示することが必須になりますが、その計画を作成するための土台として活用することができます。
大半の数値が関数で組まれているため、一部の前提条件を変更するだけで、毎回ゼロから手動で試算しなくてもすぐに自動で試算することができます。
法人口座開設において、このようなプロ級の財務モデルまで提示することは稀です。
しかし、反対に言えば、ここまで提示することができれば法人口座開設のハードルは大きく下がります。
法人口座開設をスムーズに進めるためにも、自分自身が事業に対する見通しを正確に持っておくためにも、財務モデルはこの機会にぜひ作成しておきたいものです。
事業計画書は事業成長のためにも必要
ここまで、法人口座開設を目的として事業計画書の作成方法について解説してきましたが、事業計画書の本来の役割はそれだけにとどまりません。
むしろ、その役割は事業を成長させていくための土台として活用することです。
事業計画書を作成する過程では、自分自身の事業について深く考えることになります。
誰に対してどのような価値を提供するのか、どのように収益を上げるのか、市場の中でどのような立ち位置を築くのかといった点を整理することで、事業の方向性が明確になるでしょう。
また、事業計画書は意思決定の基準や、軌道修正のきっかけとしても機能してくれます。
日々の経営判断において迷ったときに立ち返ることで、ブレない経営を行うことができます。さらに、事業計画書があるからこそゴールが定まっており、到達していない際には「軌道修正が必要である」という気づきを得ることができます。
法人口座開設をきっかけとして、事業計画書をしっかりと作成しておくことで、その後の事業成長は加速します。
こうした観点からも、事業計画書は単なる手続き書類ではなく、事業成長を支える重要な資産と言えるでしょう。
まとめ｜法人口座開設をきっかけに事業計画書を作ろう
法人口座開設において、事業計画書は法人の事業実態や信頼性を伝えるための重要な資料です。
特に設立直後の法人においては、事業計画書の完成度が審査結果に大きく影響します。
そのため、単に形式を整えるだけでなく、銀行がどのような視点で確認しているのかを理解したうえで、具体性と一貫性のある内容に仕上げることが重要です。
また、本記事で解説した通り、事業計画書は法人口座開設のためだけに作るものではありません。
事業の方向性を明確にし、将来の成長や資金調達につなげていくための基盤となるものです。
法人口座開設というタイミングは、事業を改めて整理する絶好の機会でもあります。
ぜひこの機会に、本気で使える事業計画書を作成し、事業のスタートをより良いものにしていきましょう。
ちなみに、「Business Jungle 事業計画書作成」と一緒に事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます。
最高の事業計画書を作成したい方はこちら⇒ Business Jungle 事業計画書作成
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