【法人設立・会社設立向け】事業計画書の書き方｜テンプレートや作成時のポイントも紹介

法人設立や会社設立を検討する際、多くの方が悩むのが事業計画書の作成です。

登記手続きそのものは専門家や各種サービスを活用すれば進めることができますが、設立後に控える口座開設や資金調達、金融機関との面談はもちろん、事業を安定・発展させるための日々の事業判断の場面では、事業計画書の完成度が結果を大きく左右します。

事業計画書は、形式的に用意する書類ではありません。これから設立する法人や会社が、世の中にどのような価値を提供し、どの市場で、どのように収益を生み、どこを目指していくのかを整理した設計図です。

本コラムでは、法人設立・会社設立を前提とした事業計画書の書き方について、網羅すべき構成ごとに、作成の考え方や記入例を交えながら解説していきます。
あわせて、作成時のポイントや融資審査で重要視される観点、参考にできるテンプレートまで整理していきますので、ぜひ最後までご覧ください！

本記事で作成できる事業計画書のサンプル・見本

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本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。

【法人設立・会社設立向け】事業計画書の書き方と記入例

はじめに、法人設立・会社設立を前提とした事業計画書について、一般的な構成に沿って書き方の考え方を整理していきます。

それぞれの項目は、単に形式を埋めるためのものではなく、事業の全体像を論理的につなげて説明していくことが重要です。記入例はあくまで考え方の参考として捉え、自社の事業内容や状況に合わせて調整することが重要です。

なお、事業計画書に決まりきった型は存在しないため、法人設立・会社設立の目的に合わせて、構成自体も変更してもよいでしょう。今回はパワーポイント形式でご紹介しますが、WordやExcelなどで文章だけで整理しても問題ありません。

表紙

表紙には、法人名・会社名や事業名、作成年月日など、必要最小限の情報を簡潔に記載します。
特に金融機関などの第三者向けに事業計画書を作成する場合は、過度なデザインを避け、信頼感を意識した内容にします。

目次は、事業計画書全体の流れを示す役割を持ちます。
読み手が全体像を一目で把握できるよう、章立てとページ構成を整理することが重要です。目次が整理されているだけでも、計画全体が論理的に構成されている印象を与えます。

エグゼクティブサマリ

エグゼクティブサマリは、事業計画書全体の要約です。
事業内容、ターゲット、市場機会、収益モデル、将来像などを簡潔にまとめます。忙しい読み手は、まずこの章を読んで判断するため、ここだけで事業の全体像と魅力が伝わる構成を意識しましょう。

目指す姿

法人や会社として、将来的にどのような状態を目指すのかを言語化します。
売上規模や拠点数といった数値目標ではなく、どのような価値を提供し続けたいのかという観点で整理しましょう。中長期的な視点を持っていることが伝わる内容が重要です。

市場分析（1/2）：業界の規模・成長性

対象とする業界の市場規模や成長性、今後の動向を整理します。
統計データや業界動向を踏まえ、なぜ今この市場を選ぶのかを説明します。成長市場であること、または安定した需要が見込めることを示すことで説得力が高まります。

市場分析（2/2）：顧客の抱える課題

業界全体ではなく、顧客が日常的に感じている課題に焦点を当てます。
顧客が抱えている不便さ、非効率さ、不安などを具体的に言語化します。この顧客課題が、法人や会社を設立して解消に取り組んでいく対象です。

競合分析（1/2）：競合の一覧

競合となる企業やサービスを洗い出し、一覧で整理します。
規模の大小を問わず、顧客の選択肢となり得る存在を幅広く把握しましょう。競合を正確に認識していることは、事業に対する理解の深さを示す重要な要素です。

競合分析（2/2）：競合のポジショニング

価格帯、提供価値、ターゲット層などの軸で競合を整理します。
そのうえで、自社がどのポジションを狙うのかを明確にします。競合との差別化が感覚論ではなく、綿密な分析に基づくものであることが重要です。

自社戦略（1/4）：Product（商品・サービス）

提供する商品やサービスの内容を具体的に説明します。
特徴や強みだけでなく、市場分析・競合分析の結果とどのように結びつくのかまで意識しましょう。あなたが設立する法人や会社が、世の中に存在しないといけない理由の裏返しです。

自社戦略（2/4）：Price（価格）

価格設定の考え方を整理します。
競合との比較、原価構造、顧客が感じる価値とのバランスを意識して説明しましょう。なぜこの価格になるのかを論理的に示すことが重要です。

自社戦略（3/4）：Place（販売方法）

商品やサービスをどのように顧客へ届けるのかを整理します。
オンライン、オフライン、直販、代理店など、販売チャネルの選定理由を明確にします。特に、実際の店舗を有する場合は、立地戦略が事業の成否を大きく左右します。

自社戦略（4/4）：Promotion（販促方法）

認知獲得から成約までの流れを整理します。
広告、紹介、コンテンツ、営業活動など、現実的に実行可能な集客施策を記載しましょう。法人設立・会社設立の初期に、無理なく取り組める施策に絞ることが重要です。

活動計画

法人設立・会社設立後の具体的な行動計画を時系列で整理します。
準備期間、立ち上げ期、成長期など、活動段階を分けると分かりやすくなります。計画性が高いことは、事業の実現性を高めてくれます。

財務計画（1/2）：数値推移

売上、利益などの数値を複数年で整理します。
急激な成長よりも、現実的なステップを踏んだ推移が評価されやすくなります。シンプルに、グラフなどを使用して表現すると分かりやすいでしょう。

財務計画（2/2）：数値根拠

数値の裏付けとなる考え方を説明します。
売上の算出方法、費用の前提条件などを具体的に示します。根拠が明確であるほど、計画全体の信頼性が高まるため、表向きの数字以上に注力すべきです。

裏表紙

裏表紙には、連絡先やメッセージなど、補足しておきたい情報があれば簡潔にまとめます。
裏表紙があることで、「事業計画書の終わり」を明示することができます。

【法人設立・会社設立向け】事業計画書を作成する際のポイント

ここまでは書き方や記入例に絞ってお伝えをしてきましたが、法人設立・会社設立向けの事業計画書を作成する際に、重視すべきポイントも整理しておきましょう。
これらのポイントを網羅することで、自分にとっても第三者にとっても、有益な事業計画書になるはずです。

1つ目のポイントは、各章の内容が一つの流れとしてつながっているかどうかです。
事業内容、市場分析、競合分析、自社戦略、活動計画、財務計画が、それぞれ独立した説明になってしまうと、読み手は全体像を理解しにくくなります。市場で見つけた課題が自社戦略にどう反映され、その結果としてどのような活動計画・数値計画になるのか、一貫したストーリーになっていることを確認しましょう。

2つ目のポイントは、完成度を追い求めすぎないことです。
事業計画書は、将来を予測する資料である以上、すべてを正確に言い切ることはできません。それよりも、現時点でどのように考えており、どのような仮説のもとで事業を進めようとしているのかを整理することが求められます。現実的な前提に基づいて段階的な計画を示すことで、事業計画に対する信頼性は飛躍的に向上します。

3つ目のポイントは、第三者の視点を常に意識することです。
自分にとって当たり前の業界用語や略語は、読み手にとって理解の妨げになることがあります。法人・会社設立直後の事業計画書は、金融機関や外部の関係者が読むことを前提に、専門知識がなくても理解できる表現を心がけることが大切です。分かりやすく説明する姿勢そのものが、実現可能性の高い事業計画に直結します。

【法人設立・会社設立向け】融資審査で重要視されるポイント

本章ではさらに、法人設立・会社設立時に融資を受けることを考えている方を対象に、押さえるべきポイントを見ておきましょう。融資審査では、事業アイデアの新しさや魅力だけでなく、事業計画の現実性、特に財務面での妥当性が重視されます。

1つ目のポイントは、売上の根拠が具体的に示されているかどうかです。
誰に、何を、いくらで、どのくらい販売するのか。そして、それらの試算がどのような統計情報から導かれているのか。こうした根拠が整理されていない計画は、実現性が低いと判断されやすくなります。数値そのものよりも、その数値に至る考え方が論理的に説明されていることが重要です。

2つ目のポイントは、費用構造と資金繰りへの理解です。
売上だけでなく、人件費や家賃、外注費などの支出が現実的に見積もられているか、また資金が不足するタイミングを想定できているかが見られます。利益が出る計画であっても、資金繰りへの配慮が不足している場合、融資判断に影響することがあります。必要に応じて、設備資金・運転資金や資金調達方法などを追加で整理しておくとよいでしょう。

3つ目のポイントは、代表者自身が事業内容をどれだけ深く理解しているかです。
融資においては面談が実施されるケースが少なくありません。その際は、事業計画書の内容をそのまま説明するのではなく、なぜその事業を行うのか、どのような判断基準で計画を立てているのかを、自分の言葉で説明できるかが評価されます。計画書は、代表者の考えを整理した結果であり、それを理解し説明できる状態であることが、融資審査において大きな意味を持ちます。