事業計画書の作成を検討し始めると、多くの方が気になるのが作成代行にかかる費用です。
事業計画書は自分で作成することもできますが、融資獲得や投資家からの資金調達、あるいは自分自身での事業整理・事業発展を見据えると、専門家に依頼すべきか悩む場面も少なくありません。
しかし、費用に見合う価値があるのか、どこまで任せられるのかが分からず、判断に迷ってしまう方も多いでしょう。
本コラムでは、事業計画書の作成代行にかかる費用の目安を整理したうえで、依頼するメリットとデメリット、主な依頼先の特徴、業者選びのポイントまでを分かりやすく解説します。
事業計画書の作成方法を検討する際の判断材料として、ぜひ参考にしてください。
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本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
事業計画書の作成代行の費用は20万円前後
事業計画書の作成代行にかかる費用は、一般的に20万円前後が1つの目安とされています。
事業内容を簡潔に整理した簡易的な事業計画書であれば、10万円台で対応している業者も見られますが、融資申請や投資家向けの説明資料として一定の完成度が求められる場合は、20万円から30万円程度になるケースが多いのが実情です。
特に、金融機関提出用や資金調達を前提とした事業計画書では、単なる文章作成だけでなく、事業の戦略策定や数値計画の妥当性、全体構成の分かりやすさまで求められるため、費用も相応にかかります。
この金額には、事業内容に関するヒアリング、事業計画書全体の構成設計、文章の作成、売上や利益などの数値整理、そして修正や調整への対応といった工程が含まれるのが一般的です。
しかし、支援範囲は作成代行業者によって大きく異なるため、依頼時には事前に確認することが大切です。
事業計画書の作成代行は、原稿を書く単純作業ではなく、事業の全体像を第三者の視点で整理し、読み手に伝わる形へ落とし込むプロフェッショナルな支援であるため、その工数が費用に反映されていると考えましょう。
自分ではできないことを最高品質で提供してもらうことを考えると、決して高い費用とは言えないでしょう。
成果報酬型は調達額の3～5％が相場
事業計画書の作成代行の中には、着手金を抑え、成果報酬型を採用しているケースもあります。
成果報酬型の場合、融資や出資などで実際に調達できた金額に対して、3～5％程度を報酬として支払うのが一般的な相場です。
例えば、1,000万円の資金調達が実現した場合、30万円から50万円程度の報酬が発生する計算になります。
初期費用を抑えられる点は魅力ですが、調達額が大きくなるほど支払総額も高くなりやすいため注意が必要です。
また、成果の定義や支払条件が曖昧なまま契約すると、後からトラブルになる可能性もあります。
成果報酬型を検討する場合は、報酬率だけでなく、成果の基準やサポート範囲を事前に明確に確認しておくことが重要でしょう。
事業計画書の作成代行を依頼するメリット
事業計画書の作成代行には一定の費用がかかりますが、その分、事業の質や資金調達の成功確率を高められる可能性があります。特に、第三者から評価される資料が求められる場面では、自己流での作成との差が顕著に表れます。
ここでは、作成代行を依頼することで得られる代表的なメリットを3つ紹介します。
メリット①：最高品質の事業戦略で事業を発展させられる
作成代行を依頼することで、事業を客観的に整理し、戦略として再構築してもらえる点は大きなメリットです。
自分一人では気付きにくい論点や、曖昧になりがちな前提条件を整理することで、事業の方向性が明確になります。結果として、場当たり的ではない、再現性と一貫性のある事業戦略へと昇華させることができます。
メリット②：金融機関や投資家に刺さる内容になる
作成代行業者は、金融機関や投資家がどこを見て判断するのかを理解したうえで事業計画書を作成します。
そのため、返済可能性や成長性、数値の妥当性など、評価されやすいポイントを押さえた内容になり、自己流で作成するよりも説得力が格段に高まります。資金調達を前提とする場合、この点は非常に魅力的です。
メリット③：作成にかかる時間と労力を大幅に削減できる
事業計画書の作成には、想像以上の時間とエネルギーが必要です。
作成代行を活用すれば、資料作成に追われることなく、事業の検討や準備に集中できます。特に、本業や創業準備で忙しい方にとっては、限られた時間を有効に使える点も大きな価値と言えるでしょう。
事業計画書の作成代行を依頼するデメリット
一方で、事業計画書の作成代行には注意すべき点も存在します。メリットだけを見て安易に依頼してしまうと、期待とのギャップを感じることもあるでしょう。
メリットだけではなく、作成代行を利用する前に理解しておきたい代表的なデメリットをここではご紹介します。
デメリット①：一定の費用負担が発生する
事業計画書の作成代行には、10万円から30万円程度の費用がかかるのが一般的です。
創業初期など資金に余裕がない段階では、この費用が重く感じられることもあります。費用に見合う価値があるかどうかを、自身の状況に照らして慎重に判断する必要があります。
デメリット②：作成代行業者によっては当たりはずれがある
作成代行業者の品質にはばらつきがあり、必ずしもすべての業者が高いレベルで対応してくれるとは限りません。
ヒアリングが浅く、事業内容を十分に理解しないまま形だけ整える業者に当たってしまうと、修正に時間がかかったり、使えない資料になったりする可能性もあります。
デメリット③：自分自身の理解が浅くなる可能性がある
作成をすべて任せきりにしてしまうと、事業計画書の中身を十分に理解しないまま完成してしまう恐れがあります。
その結果、金融機関や投資家から質問された際に、うまく説明できないリスクも生じます。作成代行を利用する場合でも、自分自身が内容を理解しながら進める姿勢が重要です。
事業計画書の作成代行の依頼先
事業計画書の作成代行を依頼できる先は1つではなく、専門性や立場の異なる複数の選択肢があります。それぞれ得意分野や関わり方が異なるため、どこに依頼するかによって完成する事業計画書の性質も大きく変わります。ここでは、代表的な依頼先について特徴と注意点を整理します。
事業計画書作成の専門業者
事業計画書の作成を専門に行っている業者は、事業計画書に特化した支援に慣れており、第三者に伝わる資料を作るノウハウを持っています。自社向け、融資向け、投資家向けなど、あらゆる用途に対応した支援ができる点が強みです。
一方で、業者によって品質の差が大きく、事業理解の深さや戦略的知見にはばらつきがあります。実績や対応範囲を事前に確認することが重要です。
税理士
税理士は財務や数値面に強く、収支計画や資金繰りの整理を得意としています。融資を前提とした事業計画書では、数字の妥当性を重視する金融機関との相性が良い点が特徴です。
ただし、事業内容や市場戦略まで踏み込んだ提案ができるかは税理士によって異なります。数値中心で整理したい場合に向いている依頼先です。
コンサルタント
コンサルタントは、市場分析や競合分析、事業戦略の設計を含めて事業計画書を構築できる点が強みです。事業の方向性や成長シナリオまで踏み込んだ計画を作成したい場合に適しています。
一方で、費用は高額になりやすく、事業計画書単体ではなくコンサルティング全体として契約するケースも多いため、依頼範囲の確認が必要です。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営全般を体系的に整理する専門家であり、事業計画書の作成支援を行うケースも多く見られます。融資制度や公的支援に精通している点も特徴です。
実務経験や得意分野は個人差があるため、過去の支援実績や対応スタイルを確認したうえで依頼しないと、信頼できない依頼先に当たってしまう可能性もあります。
行政書士
行政書士は、補助金申請や許認可に関連した事業計画書の作成を得意としています。制度要件に沿った書き方や形式面の整備に強みがあります。
一方で、事業戦略や市場分析の深さは限定的な場合もあるため、補助金や申請目的が明確なケースに向いている依頼先と言えるでしょう。
商工会議所
商工会議所では、創業支援や経営相談の一環として、事業計画書作成のアドバイスを受けられる場合があります。
費用を抑えながら相談できる点は魅力ですが、作成代行というよりは助言や添削が中心です。自分で作成する前提で、方向性を確認したい方に適した選択肢です。
事業計画書の作成代行業者の選び方
事業計画書の作成代行は、どの業者に依頼するかによって成果が大きく変わります。
単に文章を整えるだけの代行では、期待している結果につながらないことも少なくありません。大切なのは、事業計画書を作成する目的を理解し、その目的達成まで伴走してくれる業者かどうかを見極めることです。
ここでは、失敗を避けるために押さえておきたい3つの選び方を整理します。
選び方①：目的を達成させてくれる代行業者か確認する
事業計画書は、融資、出資、補助金申請、社内整理など、目的によって求められる内容が異なります。そのため、業者がどのような目的の事業計画書を得意としているのかを確認することが重要です。
単に作成実績が多いだけでなく、自社自身での事業整理、金融機関からの融資獲得、投資家からの資金調達など、目的に直結する支援が可能であるかを見極めましょう。目的を達成するための素養がない代行業者では、本来期待している成果は得られません。
選び方②：予算・納期に合致した代行業者か確認する
事業計画書の作成には一定の時間と工数がかかりますが、予算や提出期限は企業ごとに異なります。自分の予算感や納期を事前に伝えたうえで、無理のない費用とスケジュールで対応してくれる業者かを確認しましょう。
極端に安い費用や短すぎる納期を提示する業者は、内容が浅くなる可能性もあります。現実的な提案をしてくれるかどうかを、提供品質とも照らしながら確認しましょう。
選び方③：信頼できる代行業者か確認する
事業計画書の作成では、事業内容や数字といった重要な情報を共有し、今後の事業を左右する計画を任せることになります。そのため、安心して任せられる業者かどうかは非常に重要です。
問い合わせ時の対応の丁寧さや説明の分かりやすさ、質問への向き合い方などを通じて、誠実に対応してくれるかを確認しましょう。費用や対応範囲が明確に説明されているかも、信頼できる業者を見極めるための重要な判断材料です。
事業計画書の作成代行が向いている人
事業計画書は自分で作成することも可能ではありますが、状況や目的によっては作成代行を積極的に活用すべきです。特に、計画書の完成度が融資や意思決定に直結する場面では、専門的な視点を取り入れることが大きな意味を持ちます。
ここでは、事業計画書の作成代行が特に向いている人の特徴を3つ整理します。
融資や資金調達など、結果が強く求められている人
金融機関からの融資や投資家からの資金調達を目的とする場合、事業計画書の出来が結果を大きく左右します。
内容が分かりにくかったり、数字や戦略に一貫性がないと、事業が正しく評価されない可能性があります。作成代行を利用することで、審査や評価の視点を踏まえた構成になり、限られた時間の中でも事業の魅力を的確に伝えやすくなります。
事業アイデアはあるが、うまく戦略や数字に落とし込めない人
やりたい事業の方向性や提供したい価値は明確でも、それを戦略や数値計画として整理するのが難しいと感じる方は少なくありません。
作成代行では、ヒアリングを通じて事業の強みや前提条件を整理し、各種分析や収益モデルへと落とし込んでいきます。作成代行は、頭の中のぼんやりとした構想を、第三者に伝わる具体的な計画に変えたい人に向いています。
本業が忙しく、事業計画書の作成に十分な時間を割けない人
創業準備や既存事業の運営に追われ、事業計画書の作成に時間を確保できないケースも多く見られます。
作成代行を活用すれば、考えるべき判断や確認に集中しつつ、資料作成そのものは任せることができます。限られたスケジュールの中で、一定以上の品質を確保したい人にとって、有効な選択肢となるはずです。
自分で作成するほうが向いている人｜無料テンプレート付
もちろん、事業計画書は、必ずしも作成代行を利用しなければならないものではありません。
目的や状況によっては、自分で作成したほうが適しているケースも多くあります。
特に、事業内容や方向性がある程度固まっており、自分の言葉で整理しながら考えを深めたい人にとっては、自作するプロセスそのものに大きな学びがあります。
事業計画書を書き進める中で、これまで気付いていなかった課題や改善点が見えてくることも少なくありません。
また、時間的に余裕があり、事業計画書の作成を学習機会として捉えたい人にも、自分で作成する方法は向いています。
市場や競合を調べ、数字を積み上げていく経験は、今後の経営判断にも直結するでしょう。
もし、あなたが自分で事業計画書を作成することを考えているのであれば、ゼロから構成を考えるのではなく、無料テンプレートを活用することを強くおすすめします。
項目や資料の流れが整理されているため、何を書くべきかが明確になり、手が止まりにくくなります。
初めて事業計画書を自作する場合、まずは以下のようなテンプレートを使って形にし、自分の事業に合わせて文章・デザインを調整していくことからスタートしてみましょう。
詳細版の事業計画書（PowerPoint）
本コラムの冒頭で登場したパワーポイント形式の事業計画書です。
しっかりと事業計画内容を作り込みたい方におすすめです。
※権利の関係上、画像などは一部削除しております。
簡易版の事業計画書（Word）
詳細版から記載項目を抜粋したワード形式の事業計画書です。
スピード重視で事業計画内容を検討したい方におすすめです。
財務モデル（Excel）
財務計画を作成するために使用できるエクセル形式の財務モデルです。
毎回ゼロから手動で試算しなくても、数値を変更するだけですぐに自動で試算できます。
業種別の事業計画書の一覧
業種別の事業計画書をまとめています。簡易的な記載形式になっておりますので、クイックに作成することができるはずです。
ぜひ参考にしてください。
作成代行を依頼する前のチェックポイント
自作の選択肢を検討したうえで、それでも作成代行を依頼する場合、最高の成果を得るためにも依頼前に理解しておくべきポイントがあります。
事業計画書の作成代行は魅力的な選択肢ですが、事前の確認が不十分だと期待した成果につながりません。
代行業者との認識のズレを防ぎ、納得感のある事業計画書を作成するためにも、必ず押さえておきたい5つのチェックポイントを覚えておきましょう。
チェックポイント①：作成目的・支援内容が明確になっているか
融資向けなのか、投資家向けなのか、自社整理が目的なのかによって、事業計画書の構成や強調点は大きく異なります。目的を明確にして代行業者に共有することで、支援内容も具体的になります。
チェックポイント②：事業内容を説明できるか
事業の概要、顧客、提供価値、収益の仕組みなどを簡単に説明できる状態にしておきましょう。完全に丸投げすると、事業理解が浅い計画書になるリスクが高まるため、伝えるべきことは事前にまとめておくとよいでしょう。
チェックポイント③：予算と費用感が合っているか
作成代行の費用は、内容や品質によって幅があります。自分が求めるレベルと予算感が合致しているかを確認しましょう。安さに目がくらむこともあるかもしれませんが、依頼の際は価格だけで判断しないことも重要です。
チェックポイント④：納期と進め方に無理がないか
希望する納期が満たされる提案であり、かつヒアリングや修正の工程が含まれているかを確認しましょう。短納期すぎる場合、内容が浅くなる可能性があるため、ある程度余裕を持ったスケジュールが大切です。
チェックポイント⑤：自分が計画内容を説明できる状態になるか
事業計画書は丸投げではなく、完成した事業計画書を自分の言葉で説明できることが重要です。代行業者からの作成後の説明や修正対応を含め、理解を深めながら取り組める進行であることを確認しておきましょう。
まとめ
事業計画書の作成代行は、一般的に20万円前後の費用がかかりますが、その分、第三者視点で事業を整理し、金融機関や投資家に伝わりやすい計画書を作成できる点が大きな価値となります。
一方で、費用負担や業者選びの難しさといった注意点も存在します。重要なのは、目的や状況に応じて、作成代行を活用すべきか、自分で作成すべきかを冷静に判断のうえ、作成代行を依頼する場合は信頼できる相手を見極めることです。
本コラムを参考に、自分にとって最適な方法を選び、事業を前に進めるための事業計画書を作成していきましょう。
そして、最後に一言だけ！
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