創業計画書を作成するうえで、最も現実性が問われる項目の1つが「必要な資金と調達方法」です。
どれだけ魅力的な事業内容であっても、必要な資金額が曖昧だったり、調達方法に無理があったりすると、融資担当者は計画全体を信用できません。
この項目では、創業にあたって本当に必要な金額はいくらなのか、その資金をどのように用意するのかを、数字で明確に示すことが求められます。
本コラムでは、創業計画書における「必要な資金と調達方法」の位置付けを整理したうえで、押さえるべきポイントと具体的な書き方について分かりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
そもそも創業計画書の「必要な資金と調達方法」とは
日本政策金融公庫から資金を調達する際、多くの方が記載しなくてはいけないのが創業計画書です。創業計画書は専用のフォーマットが用意されており、以下10つの項目に沿って記載していくことで自身の創業計画をまとめることができます。
その中でも「必要な資金と調達方法」は、創業時にどのような費用が発生し、その資金をどのように用意するのかを整理するための重要な項目です。
設備投資や運転資金の内訳が妥当か、調達方法に無理がないかを確認することで、融資担当者は創業計画の実現性や資金繰りの安全性を判断します。
言い換えると、この項目は創業計画書全体の整合性を、数字の観点からチェックする役割を担っています。
「必要な資金と調達方法」を構成する3つの要素
この項目は、大きく分けて「設備資金」「運転資金」「調達の方法」の3つで構成されます。それぞれを切り分けて整理することで、資金計画全体の見通しが明確になります。
「洋風居酒屋」の創業計画書を例に挙げて、それぞれ詳しく見ていきましょう。
「必要な資金と調達方法」の書き方｜①設備資金
設備資金とは、創業時に一度発生する初期投資のことです。
店舗の内装工事費、厨房設備、什器備品、機械設備、車両、パソコンなどが該当します。
設備資金は見積書などをもとに積み上げ、過不足がないかを確認することが重要です。過大な設備投資は返済負担を重くし、過少な投資は事業運営に支障をきたします。
出所：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 創業計画書記入例 洋風居酒屋」より引用
「必要な資金と調達方法」の書き方｜②運転資金
運転資金とは、事業を継続するために必要な資金です。
家賃、人件費、仕入代金、水道光熱費、広告宣伝費など、毎月継続的に発生する費用が含まれます。
一般的には、数か月分の運転資金を確保しておく計画が望ましく、事業内容や業種に応じて必要額を検討しましょう。
出所：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 創業計画書記入例 洋風居酒屋」より引用
「必要な資金と調達方法」の書き方｜③調達の方法
調達の方法では、必要な資金をどのように用意するのかを整理します。
自己資金
自己資金とは、代表者自身がこれまでに蓄えてきた資金です。通帳残高などで裏付けが取れることが重要で、計画の信頼性に直結します。また、融資を通過するためにも、調達額に対して3割程度が自己資金となるようにしましょう。
出所：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 創業計画書記入例 洋風居酒屋」より引用
親、兄弟、知人、友人等からの借入
親族や知人からの借入がある場合は、その金額を記載します。返済条件や贈与ではない点もあわせて整理しておくと、書類審査や面談時に説明しやすくなります。
出所：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 創業計画書記入例 洋風居酒屋」より引用
日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
創業融資として希望する金額を記載します。必要資金全体とのバランスを意識し、過大な借入にならないよう注意しましょう。
出所：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 創業計画書記入例 洋風居酒屋」より引用
他の金融機関等からの借入
信用金庫や銀行など、他の金融機関からの借入予定がある場合に記載します。複数の借入がある場合は、返済負担との整合性がより重視されます。なお、他項目も同様ですが、該当しない場合は無理に記載する必要はありません。
出所：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 創業計画書記入例 洋風居酒屋」より引用
「必要な資金と調達方法」で押さえるべきポイント
創業計画書における本項目は、決して思いつきで書いてはいけません。以下の3点を押さえて記述しなければ、融資担当者から見ると評価できない内容になってしまいます。
1つ目のポイントは、必要な資金（左側）と調達の方法（右側）の合計額は一致するという点です。
必要な資金の合計と、調達方法の合計が一致していない計画は、それだけで信頼性を欠きます。資金の使い道と、その資金をどこから持ってくるのかは必ずセットで考え、総額が一致するように整理しましょう。
2つ目のポイントは、できる限り細かく・根拠を持って記載するという点です。
設備費や運転資金を大まかな金額でまとめてしまうと、計画の甘さを指摘される可能性があります。見積書、相場、過去の実績などを踏まえ、なぜその金額が必要なのかを説明できる状態にしておくことが重要です。
3つ目のポイントは、調達額全体に対して3割程度は自己資金でまかなうという点です。
日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金の有無や割合が重視されます。目安として、必要資金の3割程度を自己資金で用意できていると、計画の現実性や本気度が伝わりやすくなります。
「必要な資金と調達方法」の業種別記入例・テンプレート
ここまでで、どのような「必要な資金と調達方法」が高く評価されるのかご理解いただけたと思います。最後に、業種別の記入例・テンプレートをご紹介しておきましょう。
こちらでご紹介する業種だけでなく、他にもさまざまな業種の記入例・テンプレートをご利用いただけますので、よろしければこちらのコラムにも遊びに来てください。
保険代理店の記入例・テンプレート
ハンドメイド事業の記入例・テンプレート
キッチンカー事業の記入例・テンプレート
ネイルサロンの記入例・テンプレート
ピアノ教室の記入例・テンプレート
民泊・ゲストハウスの記入例・テンプレート
花屋の記入例・テンプレート
バーの記入例・テンプレート
リフォーム事業の記入例・テンプレート
宿泊業（ホテル）の記入例・テンプレート
創業計画書の他項目について知りたい方はこちら
今回ご紹介した項目以外にも、記載方法について詳しく知りたい方は以下のコラムもご参照ください！
まとめ｜「必要な資金と調達方法」をマスターしよう！
創業計画書における「必要な資金と調達方法」は、事業の実現性を数字で示す極めて重要な項目です。
必要な資金と調達額の一致、根拠のある試算、適切な自己資金割合を意識することで、計画全体の信頼性は大きく高まります。
事業内容だけでなく、資金の流れまで含めて整理することが、融資担当者に納得してもらえる創業計画書への第一歩です。本コラムを参考に、自分の事業に合った現実的な資金計画を作成していきましょう。
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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